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交付申請時の注意事項
常時使用する労働者について
自己取引の禁止について
消費税の適用に関する事項について
免税事業者等である場合はこの限りではありませんが、本助成金支給後において、消費税額が確定した際には、別途「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」の提出や消費税額の全部又は一部の返還を命じることがありますので、あらかじめご了承願います。
見積書について
○○一式という見積書ではなく、各項目が記載されている見積書が必要です。
見積書の内容が確認できるカタログの提出が必要です。
外部専門家による研修・コンサルティングを行う場合、見積書に詳細(少なくとも項目、各項目に要する時間数、実施担当者職氏名)を明記してください。
システム・ソフトウェアを事業主向けに開発、設定等する場合、①作業担当者 ②作業内容 ③作業工数(人日)④工数単価及び総費用等が明確であり、適切な事業であると認められない限り交付決定できません。
「操作指導料」については、①操作指導の担当者名 ②項目・内容 ③回数・時間(人日)等の詳細を明らかにしてください。
労働能率の増進に資する設備・機器の導入について
なお、機器増設等による労働者及び受術者の待ち時間の縮減は、本改善事業における労働能率増進には当てはまらないことをご承知ください。
「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」(様式第1号別添)に少なくとも下記の点を明記してください。
※記載欄が小さいため、別紙(任意様式)として提出していただいて差し支えありません。
①現状の問題点
誰が、何の作業を行う時に、どのくらいの作業時間が発生しているのか。
また、その作業はなぜそれだけの時間がかかるのか。
②導入する機器・設備がどのような機能を有しているか
③導入後の改善効果
問題点がどのように改善され、作業時間がどれくらい減少するのか。
オリジナルのシステム・ソフトウェアを導入する場合
①独自のシステム・ソフトウェアが必要な理由を明確に記載してください。市場に対応するシステム・ソフトウェアがないことの疎明も求めます。
②事業規模や労働者数、使用用途に応じて必要性が明確でない場合、又は労働能率の増進に資するシステム・ソフトウェアであることが認められない場合には、不交付決定や交付決定取消となる場合があります。
③交付申請時には提案時依頼書(RFP=Request for Proposal)の提出を求めます。(依頼する内容についての概要、目的、要件、制約条件、予算、スケジュール、納期等が記載されているもの)
④支給申請時には契約書、要件定義書、システム導入完了報告書、操作説明書(マニュアル)等の提出をお願いします。
成果目標「年次有給休暇の計画的付与の導入」「時間単位の年次有給休暇の導入」について
年次有給休暇制度の実施状況に係る申立書[word: 20KB]
賃金引上げに伴う時間換算額の算出について
時間換算額の算出方法
■日給制の場合・・・・日給÷1日の平均所定労働時間=時間換算額
■月給制の場合・・・・月給÷年間平均の1ヶ月所定労働時間=時間換算額
■出来高払制、その他請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算する。
■上記の組み合わせの場合
例えば基本給が日給制で、各手当が月給制などの場合は、それぞれの式により時間額に換算する。
※具体的な算出方法は、厚生労働省ホームページの「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」を参照
■ 時間換算額が割り切れない場合、申請書には小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位まで記入してください。







