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(日雇型)
労働条件通知書

年   月   日
             殿

事業場名称・所在地

使用者職氏名
就労日        年     月     日
就業の場所
従事すべき
業務の内容

始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無
始業(  時  分)~終業(  時  分)

休憩時間(   )分
所定時間外労働の有無( 有 , 無 )
賃金
1 基本給 イ 時間給(    円)
ロ 日給(     円)
ハ 出来高給(基本単価    円、保障給   円)
ニ その他(      円)
2 諸手当の額及び計算方法
イ (  手当    円 /計算方法:           )
ロ (  手当    円 /計算方法:           )
3 所定時間外又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外 法定超(  )%、所定超(  )%
ロ 深夜(  )%
4 賃金支払日 (    )-(就業当日・その他(      ))

(    )-(就業当日・その他(      ))
5 賃金の支払方法(         )
6 労使協定に基づく賃金支払時の控除(無・有(        ))


その他
1 社会保険の加入状況( 健康保険 その他(         ))
2 雇用保険の適用( 有 , 無 )
3 その他





【記載要領】

1.  労働条件通知書は、当該労働者の労働条件の決定について権限を持つ者が作成し、本人に交付する。
2.  各欄において複数項目の一を選択する場合には、該当項目に○をつける。
3.  破線内及び二重線内の事項以外の事項は、書面の交付により明示することが労働基準法により義務付けられている事項である。また、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項等については、当該事項を制度として設けている場合には口頭又は書面により明示する義務がある。
4.  「就業の場所」及び「従事すべき業務の内容」の欄については、具体的かつ詳細に記載する。
5.  「賃金」の欄については、基本給等の具体的な金額を明記する。
 法定超えとなる所定時間外労働については2割5分、深夜労働については2割5分、法定超えとなる所定時間外労働が深夜労働となる場合については5割以上の割増率とする。
 4,5の右側の( )には、基本給、諸手当について、1か月に2回以上の支払時期を設けて支給する場合に記入する。
 賃金の支払方法について、口座振込み等による場合は、労働者の同意を得なければなりません。
 破線内の事項については、制度として設けている場合に記入することが望ましい。
6.  「その他」の欄については、当該労働者についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか、労働者に負担させるべきものに関する事項、安全及び衛生に関する事項、職業訓練に関する事項、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、表彰及び制裁に関する事項、休職に関する事項等を制度として設けている場合に記入することが望ましい。
7.  各事項について、就業規則を示し当該労働者に適用する部分を明確にした上、同就業規則を交付する方法による場合、具体的に記入することを要しない。

* この通知書はモデル様式であり、労働条件の定め方によっては、この様式どおりとする必要はありません。
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