東京(関東甲信越ブロック)
　仕事と生活の調和推進プログラム
　― ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて ―

東京(関東甲信越ブロック)
　仕事と生活の調和推進会議

平成19年3月

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1　趣旨

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2　仕事と生活の調和に関する意識調査結果について

　平成18年に厚生労働省労働基準局勤労者生活部で実施した「仕事と生活の調和に関する企業及び労働者の意識調査」(関東甲信越ブロック分)の企業集計概要によれば、企業の約96.8%が仕事と生活の調和のとれた働き方の実現の必要性について、「必要」と回答しているにもかかわらず、「実施体制が整備されている(労使の話し合いの機会を設けている)」と回答した企業は36.3%に対し、「今後設ける予定」または「設ける予定なし」が63.7%と多数を占めており、取組が遅れている状況が認められます。また、労働時間等設定改善法について「知らない」及び「知っているが詳細は知らない」と回答した企業は、78.5%と同法の周知度が低い状況が認められます。
　また、同調査の労働者集計概要では、年次有給休暇、休日、所定外労働の状況について、「不満(不満及びどちらかといえば不満)」とする回答の比率は、年次有給休暇については25.8%、休日については21.6%、所定外労働については19.5%と、なお高い比率となっています。年次有給休暇取得に当たって「ためらいを感じるか」という問いに対しては、「ためらいを感じる」及び「ややためらいを感じる」が66.2%と高い比率を占めています。ためらいを感じる理由として、「みんなに迷惑がかかる」という回答が62%、ついで、「後で多忙になるから」(45%)「職場の雰囲気で取得しづらい」(35%)の順に多くなっています。

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3　仕事と生活の調和推進キャンペーンの実施

1　キャンペーンの実施

　仕事と生活の調和に関する意識調査の結果、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現について、その取組が進んでいない状況が窺えます。したがって、関東甲信越ブロックにおいて、今後ますます仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を推進するためには、企業や事業主団体及び労働者に対し仕事と生活の調和のとれた働き方の推進について、強力に周知啓発を実施し、労使の意識改革を進め、地域における気運の醸成を図っていく必要があります。
　このため、東京(関東甲信越ブロック)「仕事と生活の調和推進会議」は、年間を通じて、「仕事と生活の調和の取れた働き方」を推進するため、周知啓発を行い、労使の取組を促進することとします。また、11月を「ワーク・ライフ・バランス推進月間」として、月間中に、集中的・効果的に周知啓発キャンペーンを実施します。

2　スローガン

「働き方を見直そう!」
　― 仕事も生活も大切に、充実した人生を! ―

※ 「ワーク・ライフ・バランス」を付記します。

　推進月間の副題

― 11月はワーク・ライフ・バランス推進月間 ―

3　実施方法

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4　取組目標・手法

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、関東甲信越ブロック内企業において、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進するため、労使が取り組むべき重点目標として次の項目を掲げます。

1　年次有給休暇の取得促進を進める

1　取組目標

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、年次有給休暇の取得率が低下していること、労働者の意識調査結果において、年次有給休暇の取得にためらいを感じる労働者の割合が高い比率(66%)を占めている現状に鑑み、企業の労使が、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、年休取得予定表の整備や計画年休の積極的活用等により年次有給休暇の取得促進に取り組むことを提言します。

2　スローガン

「しっかり働き、ゆっくり休む!」
　― 有給休暇を長短、柔軟に取得しよう ―

3　手法・効果

2　所定外労働の削減

1　取組目標

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、一般労働者の所定外労働時間が増加し、週に60時間以上働く者の比率が依然高い状況にあること、過重労働による健康障害の発症も減少していないことから、毎週○曜日を「定時退社デー」とする等、企業の労使が所定外労働時間の削減を図ることを提言します。

2　スローガン

「定時退社デーを作ろう!」
　― 定時退社で、自分の時間も大切に! ―

3　手法・効果

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5　企業におけるその他の取組事項

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、関東甲信越ブロック内企業において、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、重点取組目標(前記4)と併せ、次の事項を実施するよう提言します。

(1) 企業における実施体制の整備

<1>	経営幹部自らが、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進することを表明しましょう。表明にあたっては、労働時間等設定改善指針及び厚生労働省「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」の提言を参考として下さい。
<2>	時間外労働の状況、年次有給休暇の取得状況について実態の把握を行いましょう。
<3>	社内に労使の話合いの機会(「労働時間等設定改善委員会」等)を設けましょう。

(2) 労働時間等の設定の改善に取り組む

<1>	労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定改善を図りましょう。 変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の活用等。
<2>	年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を図りましょう。 前記4の 1
<3>	所定外労働の削減に取り組みましょう。 前記4の 2

(3) 特に配慮を要する労働者に対する措置に取り組む

<1>	特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、労働時間の短縮や深夜業の回数の削減等の措置を講じましょう。
<2>	育児や家族の介護を行う労働者に対する短時間勤務制や、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減等により、育児介護に必要な時間の確保を図りましょう。これらの取組は、次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画の行動取組に当たります。
<3>	妊娠中及び出産後の女性労働者に対する保健指導や健康診査の時間の確保及び健康診査の指導事項遵守のための勤務時間の短縮、休業等の措置を講じましょう。
<4>	単身赴任者に対する休日の前日の就業時刻の繰り上げ、休日の翌日の始業時間の繰り下げを行いましょう。
<5>	自発的な職業能力開発を図る労働者に対する教育訓練休暇の付与や始業・終業時刻の変更を行いましょう。
<6>	地域活動、ボランティア活動へ参加する労働者に対する特別休暇の付与などを行いましょう。

(4) 他の事業主との取引上配慮すべき事項

　取引先企業が講ずる労働時間等の設定改善措置の実施を阻害しないよう、納期の適正化、発注内容の頻繁な変更の抑制等について配慮しましょう。

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6　これからの取組

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、年間を通じて、「仕事と生活の調和の取れた働き方」を推進するため、本推進プログラムの周知啓発を強力に進めることとします。また、本推進プログラムの推進状況を把握・評価し今後の改善につなげます。
　本推進プログラムの周知啓発にあたっては、各労働局は各部室、労働基準監督署、ハローワーク(「マザーズハローワーク」を含む。)などの協力を得て、年次有給休暇の取得促進など仕事と生活の調和のとれた働き方の推進について、ブロック内の先進的、模範的な取組を行っている事業場の情報を収集し、それらの取組事例を紹介することによって、ブロック内における一層の気運の醸成を図ることとします。
　また、19年度以降においては、職種別及び業種別の労働時間等の状況を把握分析のうえ当該職種及び業種における仕事と生活の調和の推進プログラムの策定に向けて、分科会を開催するなどして取組を進めていきます。
　また、ブロック内の各都県別の地域の実情・地域の実情に応じた今後の取組目標等についても、各労働局から情報や意見を求めるなどして、今後の取組のあり方の検討に資することとします。

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