訓練実施機関の皆さまへ

認定職業訓練実施奨励金は、求職者支援訓練を適切に行い支給要件を満たした訓練実施機関に対して支給します。

• 令和元年10月1日以降に開講するコースより付加奨励金の支給申請について下記のとおり見直しを行いました。
   訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合、「雇用した者の労働条件が分かる書類」及び「雇用した者の勤務実態が分かる書類」を提出していただき、当該書類を確認の上、労働局にて「就職した者」に該当するかどうか判断することになります。
   確認の結果、週労働時間が20時間未満の場合は、付加奨励金の支給に係る就職率の算定において「就職した者」として算定しません。
• 育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受講が可能となるよう、受講者の方の希望に応じた日時に受講が可能な「eラーニングコース」が実践コースにおいて設定できるようになったことにあわせて、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。
• DXの進展が加速する中で、IT人材の質的・量的な確保を図る観点から、IT分野のコース設定の促進を図るため、基本奨励金の支給額を上乗せする特例措置を設けました。
   対象は、令和3年12月21日から令和9年3月31日までの間に開始したIT分野の訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和8年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされていることを踏まえ、WEBデザインのコース設定の促進を図るため基本奨励金の支給額を上乗せする他、新たな奨励金（情報通信機器整備奨励金、実習促進奨励金）を特例措置として設けました。
   対象は、令和4年12月2日から令和9年3月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
• 介護分野及び障害福祉分野における人材確保を支援するため、新たな奨励金（職場見学等促進奨励金）を特例措置として設けました。
   対象は、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和8年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされていることを踏まえ、IT分野又はWEBデザインのコース設定の促進を図るため基本奨励金の支給額を上乗せする特例措置を設けました。
   対象は、令和5年12月8日から令和9年3月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。

詳細は以下のリーフレットをご確認ください。

• 令和7年3月31日以前に開講したコース
  リーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」（令和6年4月1日時点版）［PDF形式：1.72MB］
• 令和7年4月1日以降に開講するコース
  リーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」（令和7年4月1日時点版）［PDF形式：1.57MB］

※奨励金の申請については令和5年7月より電子メールをご活用いただけます（郵送等の申請も引き続き可能です。）。電子メールによる申請をご希望される場合は和歌山労働局訓練課あてに電話でご連絡ください。なお、容量が大きいファイル（約10MB）などは受信できない場合がございます。このため、分割送信などで提出いただく場合があることについて、ご理解とご協力をお願いいたします。また、個人情報の漏洩には十分ご留意いただくよう併せてお願いいたします。

 

• 認定申請

認定基準や申請時の留意事項及び申請書については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部のホームページをご覧ください。

（独）高齢・障害・求職者
雇用支援機構本部

• 認定申請の受付

認定申請の受付は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構和歌山支部で行っています。

（独）高齢・障害・求職者
雇用支援機構　和歌山支部