訓練実施機関の皆さまへ

認定職業訓練実施奨励金について

認定職業訓練実施奨励金は、求職者支援訓練を適切に行い支給要件を満たした訓練実施機関に対して支給します。

  • 令和元年10月1日以降に開講するコースより付加奨励金の支給申請について下記のとおり見直しを行いました。
       訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合、「雇用した者の労働条件が分かる書類」及び「雇用した者の勤務実態が分かる書類」を提出していただき、当該書類を確認の上、労働局にて「就職した者」に該当するかどうか判断することになります。
       確認の結果、週労働時間が20時間未満の場合は、付加奨励金の支給に係る就職率の算定において「就職した者」として算定しません。
  • 育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受講が可能となるよう、受講者の方の希望に応じた日時に受講が可能な「eラーニングコース」が実践コースにおいて設定できるようになったことにあわせて、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。
  • DXの進展が加速する中で、IT人材の質的・量的な確保を図る観点から、IT分野のコース設定の促進を図るため、基本奨励金の支給額を上乗せする特例措置を設けました。
      対象は、令和3年12月21日から令和9年3月31日までの間に開始したIT分野の訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
  • 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(令和4年12月閣議決定)において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和8年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされていることを踏まえ、WEBデザインのコース設定の促進を図るため基本奨励金の支給額を上乗せする他、新たな奨励金(情報通信機器整備奨励金、実習促進奨励金)を特例措置として設けました。
      対象は、令和4年12月2日から令和9年3月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
  • 介護分野及び障害福祉分野における人材確保を支援するため、新たな奨励金(職場見学等促進奨励金)を特例措置として設けました。
      対象は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
  • 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(令和4年12月閣議決定)において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和8年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされていることを踏まえ、IT分野又はWEBデザインのコース設定の促進を図るため基本奨励金の支給額を上乗せする特例措置を設けました。
      対象は、令和5年12月8日から令和9年3月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。

詳細は「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内(リーフレット)」[PDF形式:1.72MB]をご確認ください。
※奨励金の申請については令和5年7月より電子メールをご活用いただけます(郵送等の申請も引き続き可能です。)。電子メールによる申請をご希望される場合は和歌山労働局訓練課あてに電話でご連絡ください。なお、容量が大きいファイル(約10MB)などは受信できない場合がございます。このため、分割送信などで提出いただく場合があることについて、ご理解とご協力をお願いいたします。また、個人情報の漏洩には十分ご留意いただくよう併せてお願いいたします。

支給申請の際に必要な申請書・添付書類

基本奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金)支給申請書(様式A-31) Excel PDF
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し
受講者出欠報告書(様式A-32)の写し
(注)訓練開始時から、1か月ごとの受講者本人の署名が必要です。
Excel PDF
出席簿(様式A-20-1)の写し又は受講時間管理簿(様式A-20-2)の写し
訓練カリキュラム(様式A-9又は認定様式第5号)
キャリア・コンサルティング実施に係る報告書 Excel PDF
日別計画表(認定様式第6号)
(訓練の日程変更等を行った場合は、当該変更を反映させたもの)
中途退校届の写し(中途退校があった場合)
  • 基本奨励金の特例措置(IT分野)を受けようとする場合は、以下の書類を訓練終了日の翌日から起算して4か月以内に提出する必要があります。特例措置による上乗せ部分以外の基本奨励金の支給申請期限は、訓練終了日の翌日から起算して1か月以内です。
提出書類 様式ダウンロード 記載例
IT分野 資格取得状況報告書(様式A-53) Excel PDF
様式A-53に記載された受講者の資格取得を証明する書類
認定職業訓練に係る就職状況報告書(様式A-15)の写し、訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(様式A-14)の写し (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構HPよりダウンロードして作成してください。
(付加奨励金の支給申請書類と重複する場合は提出不要です。)
認定職業訓練就職者名簿(様式A-34)
  • 基本奨励金の特例措置(WEBデザイン)を受けようとする場合は、以下の書類を訓練終了日の翌日から起算して4か月以内に提出する必要があります。特例措置による上乗せ部分以外の基本奨励金の支給申請期限は、訓練終了日の翌日から起算して1か月以内です。
提出書類 様式ダウンロード 記載例
WEBデザイン関係資格取得状況報告書(様式A-57) Excel PDF
様式A-57に記載された受講者の資格取得を証明する書類
認定職業訓練に係る就職状況報告書(様式A-15)の写し、訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(様式A-14)の写し (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構HPよりダウンロードして作成してください。
(付加奨励金の支給申請書類と重複する場合は提出不要です。)
認定職業訓練就職者名簿(様式A-34)
  • 基本奨励金の特例措置(デジタル分野)を受けようとする場合は、以下の書類を訓練終了日の翌日から起算して4か月以内に提出する必要があります。※基本奨励金支給申請と別途申請する必要があります。特例措置による上乗せ部分以外の基本奨励金の支給申請期限は、訓練終了日の翌日から起算して1か月以内です。
提出書類 様式ダウンロード
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金)支給申請書(様式A-31) 上記、基本奨励金支給申請用の様式を使用してください。
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し 基本奨励金の支給申請書類と重複する場合は提出不要です。
受講者出欠報告書(様式A-32)の写し
(注)訓練開始時から、1か月ごとの受講者本人の署名が必要です。
出席簿(様式A-20-1)の写し又は受講時間管理簿(様式A-20-2)の写し
訓練カリキュラム(様式A-9又は認定様式第5号)
付加奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書(様式A-33) Excel PDF
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し
基本奨励金支給決定通知書(様式A-35)の写し(複数回支給されている場合は全て)
認定職業訓練に係る就職状況報告書(様式A-15)の写し
訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(様式A-14)の写し (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構HPよりダウンロードして作成してください。
開講する月によって使用する様式が異なる場合がありますのでご注意ください。
認定職業訓練就職者名簿(様式A-34)
雇用した者の労働条件が分かる書類(労働条件通知書(写)、雇用契約書(写)等) 訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合に提出してください。
雇用した者の勤務実態が分かる書類(雇い入れから2か月間の勤務実態が分かるもの 出勤簿(写)、賃金台帳(写)等)
保育奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金)支給申請書(様式A-31) 上記、基本奨励金支給申請用の様式を使用してください。
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し
託児サービス提供機関としての要件を確認できる書類(求職者支援訓練の認定時に提出した認可証等)
託児サービスに要した経費の額を証明できる書類
情報通信機器整備奨励金
提出書類 様式ダウンロード
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金)支給申請書(様式A-31) 上記、基本奨励金支給申請用の様式を使用してください。
基本奨励金の支給申請時に必要となる書類(上記参照)
パソコン等通信機器のリース又はレンタル等に要した経費の額を証明できる書類
貸与品の使用に関する誓約書(様式A-56)の写し Word
実習促進奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金)支給申請書(様式A-31) 上記、基本奨励金支給申請用の様式を使用してください。
基本奨励金の支給申請時に必要となる書類(上記参照)
企業実習実施計画書(様式A-54)の写し
※機構処理欄に担当者の署名、受理日等が記載されたもの
企業実習実施報告書総括表(様式A-55)の写しおよび企業実習実施報告書受入先事業所確認票(様式A-55 別添)の写し Excel PDF
職場見学等促進奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金、職場見学等奨励金)支給申請書(様式A-31) 上記、基本奨励金支給申請用の様式を使用してください。
基本奨励金の支給申請時に必要となる書類(上記参照)
職場見学等実施計画書(様式A-51)の写し
※機構処理欄に担当者の署名、受理日等が記載されたもの
職場見学等実施報告書総括表(様式A-52)の写しおよび職場見学等実施報告書受入先事業所確認票(様式A-52 別添)の写し Excel PDF

求職者支援訓練の認定申請について

和歌山県では、四半期ごとに申請期間を設定し、認定申請を受け付けしております。
現在、申請期間ではありません。

  • 認定申請
認定基準や申請時の留意事項及び申請書については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部のホームページをご覧ください。
  • 認定申請の受付
認定申請の受付は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構和歌山支部で行っています。

和歌山県地域職業訓練実施計画について

和歌山県内で実施する公的職業訓練(求職者支援訓練・公共職業訓練)の年間計画を策定しました。

令和6年度和歌山県地域職業訓練実施計画[PDF形式:366KB]

ハロートレーニングに対するご意見・ご要望について

ハロートレーニングの効果的な実施を図るため、民間教育訓練実施機関の皆様からのご意見・ご要望を受け付けする仕組みを創設しました。

その他関連情報

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