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訓練実施機関の皆さまへ

認定職業訓練実施奨励金について

認定職業訓練実施奨励金は、求職者支援訓練を適切に行い支給要件を満たした訓練実施機関に対して支給します。
 

〇令和元年10月1日以降に開講するコースより付加奨励金の支給申請について下記のとおり見直しを行いました。
   訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合、「雇用した者の労働条件が分かる書類」及び「雇用した者の勤務実態が分かる書類」を提出していただき、当該書類を確認の上、労働局にて「就職した者」に該当するかどうか判断することになります。
 確認の結果、週労働時間が20時間未満の場合は、付加奨励金の支給に係る就職率の算定において「就職した者」として算定しません。

〇令和2年1月1日以降に開講するコースより就職状況の確認期間について下記のとおり見直しを行いました。
   就職状況の確認期間については、現状、訓練が終了した日から起算して3か月としていますが、令和2年1月1日以降に開講するコースより、訓練が終了した日の翌日から起算して3か月となります。

○新型コロナウイルス感染症の影響による離職者に対して、介護分野等への再就職・定着を支援するため、基本奨励金の支給金額を上乗せする特例措置を設けました。
   対象は、令和3年2月12日から令和4年3月31日までの間に開始した特定の訓練コースで、一定の要件を満たす場合となります。

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コース(特例コース)を設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けることにあわせて、特例コースを実施した場合の奨励金支給について特例措置を設けました。
   対象は、令和3年2月25日から令和4年3月31日までの間に開始した特例コースに該当する訓練コースとなります。

○育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受講が可能となるよう、受講者の方の希望に応じた日時に受講が可能な「eラーニングコース」が実践コースにおいて設定できるようになったことにあわせて、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。

○DXの進展が加速する中で、IT人材の質的・量的な確保を図る観点から、IT分野のコース設定の促進を図るため、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。

  対象は、令和3年12月21日から令和7年3月31日までの間に開始したIT分野の訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。

詳細は「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内(リーフレット)」[PDF]をご確認ください。

〇支給申請の際に必要な申請書・添付書類
 

基本奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金)支給申請書(様式A-31) Excel PDF
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し
受講者出欠報告書(様式A-32)
(注)訓練開始時から、1か月ごとの受講者本人の署名が必要です。
Excel PDF
出席簿(様式A-20)の写し
訓練カリキュラム(様式A-9又は認定様式第5号)
キャリア・コンサルティング実施に係る報告書 Excel PDF
日別計画表(認定様式第6号)
(訓練の日程変更等を行った場合は、当該変更を反映させたもの)
中途退校届の写し(中途退校があった場合)


・新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがあることにより訓練を欠席したことの申告書(別添様式1)Word

・新型コロナウイルスの影響により特定求職者の子が通う小学校等が休校・休園となり、子の世話をする必要があることにより訓練を欠席したことの申告書(別添様式2)Word

・基本奨励金の特例措置(介護分野)を受けようとする場合は、上記に加え以下の書類を提出する必要があります。
提出書類 様式ダウンロード 記載例
職場見学等実施計画書(様式A-51)の写し Excel PDF
職場見学等実施報告書総括表(様式A-52) Excel PDF
職場見学等実施報告書受入先事業所確認票(様式A-52別添) Excel PDF
・基本奨励金の特例措置(IT分野)を受けようとする場合は、通常の申請時に必要となる書類に加え以下の書類を訓練終了日の翌日から起算して4か月以内に提出する必要があります。
提出書類 様式ダウンロード
IT分野 資格取得状況報告書(様式A-53) Excel
様式A-53に記載された受講者の資格取得を証明する書類
認定職業訓練に係る就職状況報告書(様式A-15)の写し、訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(様式A-14)の写し (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
HPよりダウンロードして作成してください。
(付加奨励金の支給申請書類と
重複する場合は提出不要です。)
認定職業訓練就職者名簿(様式A-34)
付加奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書(様式A-33) Excel PDF
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し
基本奨励金支給決定通知書(様式A-35)の写し(複数回支給されている場合は全て)
認定職業訓練に係る就職状況報告書(様式A-15)の写し
訓練修了者等が訓練実施機関に提出した就職状況報告書(様式A-14)の写し

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
HPよりダウンロードして作成してください。

開講する月によって使用する様式が

異なる場合がありますのでご注意ください。

認定職業訓練就職者名簿(様式A-34)
雇用した者の労働条件が分かる書類(労働条件通知書(写)、雇用契約書(写)等)
訓練受講者を訓練実施機関自ら、
又は訓練実施機関の関連事業主に
雇い入れた場合に提出してください。
雇用した者の勤務実態が分かる書類(雇い入れから2か月間の勤務実態が分かるもの 出勤簿(写)、賃金台帳(写)等)
保育奨励金
提出書類 様式ダウンロード 記載例
認定職業訓練実施基本奨励金(保育奨励金)支給申請書(様式A-31) 上記、基本奨励金(保育奨励金)
支給申請書(A-31)を使用してください。
求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書(様式A-21)の写し
託児サービス提供機関としての要件を確認できる書類(求職者支援訓練の認定時に提出した認可証等)
託児サービスに要した経費の額を証明できる書類

求職者支援訓練の認定申請について

和歌山県では、四半期ごとに申請期間を設定し、認定申請を受け付けしております。
令和4年度第3四半期開講訓練認定申請のご案内を掲載しました。(令和4年6月10日)

第3四半期開講訓練認定申請のご案内[PDF]・・・・・認定上限値を掲載しています。

和歌山県地域職業訓練実施計画について 

和歌山県内で実施する公的職業訓練(求職者支援訓練・公共職業訓練)の年間計画を策定しました。

令和4年度和歌山県地域職業訓練実施計画[PDF]


 

● 認定申請

認定基準や申請時の留意事項及び申請書については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部のホームページをご覧ください。

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部へのリンク

● 認定申請の受付

認定申請の受付は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構和歌山支部で行っています。

 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構和歌山支部へのリンク

 

 

 

 

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