(1) |
適用を受ける事業場 |
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製造業、建設業、運送業、林業、鉱業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、清掃業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業、卸売・小売業、飲食店 |
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(2) |
無災害記録時間 |
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無災害記録は、第1種無災害記録から第5種無災害記録までの5段階となっています。 |
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第1種無災害記録 |
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業種・事業場の規模該当記録を起算した年月日に応じて定められている時間数とする。
ただし、建設業は年間工事高に応じて定められている時間とする。 |
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第2種無災害記録 |
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第1種無災害記録時間数の5割増 |
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第3種無災害記録 |
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第2種無災害記録時間数の5割増 |
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第4種無災害記録 |
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第3種無災害記録時間数の5割増 |
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第5種無災害記録 |
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第4種無災害記録時間数の5割増 |
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(別表第1 1分抜粋) 無災害記録時間数
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食料品製造業 |
130 |
250 |
衣服・その他の繊維製品製造業 |
480 |
630 |
木材・木製品製造業 |
70 |
130 |
家具・装備品製造業 |
90 |
180 |
化学工業 |
270 |
540 |
出版・印刷・同関連産業 |
250 |
400 |
鉄鋼業 |
260 |
520 |
非鉄金属製造業 |
220 |
440 |
金属製品製造業 |
120 |
230 |
一般機械器具製造業 |
160 |
310 |
電気機械器具製造業 |
350 |
700 |
輸送用機械器具製造業 |
240 |
470 |
一般乗合旅客自動車運送業 |
220 |
270 |
一般貨物自動車運送業 |
60 |
100 |
林業 |
30 |
50 |
電気業 |
350 |
700 |
卸売・小売業・飲食店 |
400 |
770 |
ゴルフ場業 |
100 |
190 |
備考 |
「労働者数」とは、無災害期間中の毎月末日における労働者数の平均値をいうものとする。 |
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