裁量労働制とは、研究開発などの業務、あるいは事業の運営に関する事項についての企画、立案などの業務について、その性質上、業務の遂行の方法や時間の配分などに関し、使用者が具体的な指示をしないことを労使協定や労使委員会の決議で定めた場合、当該協定や決議で定めた時間労働したものとみなす制度です。

　 この制度を採用するには、労使協定の締結・届出、あるいは労使委員会の設置・決議・届出などが必要です。

　専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な指示をすることが困難な以下の19種の業務に対して採用することができます。

　これらの対象業務に従事する労働者がその対象となります。

　 また、労働者の過半数で組織される労働組合(該当労働組合がない場合は労働者の過半数の代表者)との労使協定で次の事項を定めることが必要です。

　この労使協定は所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

　企画業務型裁量労働制は、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務であって、業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定などに関し、具体的な指示をしない業務に対して採用することができます。

　対象となる労働者は、対象業務に従事する労働者であって、対象業務を遂行する知識・経験を有しこの制度によることに同意した者となります。

　この制度の導入に当たっては、労使委員会を設置し以下の要件を満たす必要があります。

　また、設置される労使委員会は次の要件を満たす必要があります。

　この労使委員会の決議については所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

　また、当分の間、健康・福祉を確保する措置の実施状況などについて、決議の日から6か月以内に1回、所轄労働基準監督署長へ報告してください。

　なお、委員会の決議事項の具体的内容、制度運用上の留意点などについて厚生労働省より指針が示されていますので、最寄の労働基準監督署までお問い合わせください。