近年、職業キャリアが長期化し、働き方のニーズが多様化するとともに、急速な技術革新や産業・事業構造の
変化により、転職・再就職はより一般的なものとなっております。
   地域限定正社員制度の普及や、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立等が実現できれば、労働者にとっては、自分に合った働き方を選択してキャリアを自ら設計できるようになるとともに、企業にとっても、
産業・事業構造の劇的な変化の中において、必要な人材の確保や生産性の向上に大きく寄与することが期待されます。
   このような観点から、厚生労働省では、若者の雇用機会の確保及び職場への定着に関し、事業主等が適切に
対処するための事項を示した若者雇用促進法の指針を改正するとともに、企業が転職・再就職者の受入れ促進
のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者
の受入れ促進のための指針」を策定しましたので、両指針の趣旨を御理解いただきますようお願いします。
 
 
【青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針】
〇指針全文  [ PDF - 277KB ]
〇リーフレット [ PDF - 787KB ] 
 
【年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針】
〇指針全文 [ PDF - 229KB ] 
〇リーフレット [ PDF - 1MB ]