岡山県と連携した雇用施策の方針を策定

　雇用対策法及び同法施行規則に基づき、都道府県労働局長は、毎年度、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業、その他雇用に関する施策を講ずるに際しての方針を都道府県知事の意見を聞いて定めることとされています。
　今般、県内の雇用施策の課題及びそれに対する施策を盛り込んだ「平成24年度岡山県内における雇用施策実施方針」を岡山県知事の意見を聞いて取りまとめましたので、お知らせします。

平成24年度　岡山県内における雇用施策実施方針の概要

  岡山県内の経済情勢は、東日本大震災の影響、海外経済の減速や円高などの影響から依然として厳しい状況にありますが、平成24年1月の有効求人倍率が、1．00倍に回復するなど、持ち直しの動きも現れております。
  また、我が国人口は、減少局面を迎えており、将来も少子高齢化の下、本格的な人口減少社会の到来が見込まれております。岡山県においても、全国平均を上回る高齢化率で推移するなど、急速な高齢化が進んでおります。
  さらに、近年、非正規労働者が雇用者の3分の1を超える中で、不安定な雇用や正社員との労働条件の不均衡などの課題が生じております。
  こうした中、労働者不足の解消と社会保障の基盤確保のため、若年・女性・高齢者・障害者の就労支援を図り、国民すべてが意欲と能力に応じて労働市場に参加できる全員参加型社会を実現し、就業率を向上させることが必要とされており、同時に、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に取り組み、雇用の質の向上を図ることで、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる分厚い中間層の復活が必要とされております。
  このため、岡山労働局では、国が講ずる雇用政策の推進に係る指針をもとに、雇用面での課題及びそれに対する施策を盛り込んだ雇用施策実施方針について、県知事の意見を聞いて策定しました。
  この方針に盛り込まれた施策と岡山県の県政の基本目標である「快適生活県おかやま」の実現を目的に策定した「第3次おかやま夢づくりプラン」に沿った雇用施策等とが、密接な連携の下で円滑かつ効果的に実現されるよう、次の4点を重点として県内各地域の雇用情勢の改善に取り組みます。

　(1)厳しい経済環境下における雇用のセーフティネットの構築
　(2)全員参加型社会(国民の社会参加)実現に向けた取組
　(3)働く人の安全・安心の確保
　(4)男女ともに働きやすい雇用環境の整備