岡山労働局雇用均等室が平成22年度に受理した相談等の状況
今般、岡山労働局（局長 大崎 眞一郎）では、平成22年度に岡山労働局雇用均等室で受理した相談の状況をとりまとめました。
1 平成22年度に岡山労働局雇用均等室が受理した相談件数
平成22年度に受理した相談件数は3,705件で、改正育児・介護休業法が平成22年6月30日に施行されたことにより、前年度(1,521件）に比べ2,184件増加。
（1）男女雇用機会均等法に関する相談件数 318件（前年度 420件）
（2）育児・介護休業法に関する相談件数 3,288件（前年度 976件）
うち制度に係る相談 3,102件（前年度 782件）
うち労働者の権利請求事案に係る相談 186件（前年度 186件）
（3）パートタイム労働法に関する相談件数 99件（前年度 125件）
2 
妊娠・出産や育児休業等を理由とする不利益取扱に係る相談件数等（参考1）
（1）平成22年度は124件で、平成21年度（112件）に比べ12件（10.7％）増加。
（2）相談を不利益取扱の内容別にみると、退職の強要が31件で最も多く、 25.0％を占めている。
（3）岡山労働局の相談対応（参考2・3）
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱は男女雇用機会均等法により禁止されており、育児休業等を理由とする不利益取扱は育児・介護休業法により禁止されている。
岡山労働局雇用均等室では、相談者に対し、法的な説明を行い、アドバイスをするとともに、必要に応じて調査や行政指導を行っている。また、労使間の個別紛争を迅速に解決するための援助も行っている。
＜参考＞
1 平成22年度妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱に係る相談受理状況
(163KB; PDFファイル) (133KB; PDFファイル)
3 紛争解決援助制度のご案内（平成23年2月作成リーフレットNo.20）(1123KB; PDFファイル)
