個人情報の取扱いについて
奈良労働局では個人情報の取り扱いについて、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」に基づき、個人情報の保護の徹底及び適正な管理に努めてまいります（厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等）。
行政機関における個人情報の取扱いのルール等は次のとおりです。
● 保有の制限
| 個人情報を保有するに当たっては、利用目的を特定しなければなりません。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはなりません。 |
● 利用目的の明示
| 本人から直接書面で個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人に対して利用目的を明示しなければなりません。 |
● 利用及び提供の制限
| 法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、個人情報を利用・提供することは、制限されています。 ただし、以下の場合には、個人情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないことを前提に、目的外の利用・提供が認められています。 |
| 1.本人の同意があるとき、本人に提供するとき 2.行政機関等の内部での目的外利用で「相当な理由」のあるとき 3.他の行政機関等への目的外で「相当な理由」のあるとき 4.行政機関等以外の者への目的外提供で「特別な理由」のあるとき |
● 正確性の確保
| 利用目的の達成に必要な範囲内で、保有している個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければなりません。 |
● 安全確保の措置
| 保有している個人情報の漏えいなどの防止のために必要な措置を講じなければなりません。 |
● 従事者の義務
| 業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはなりません。 |
| 行政文書開示請求制度及び個人情報開示請求制度について 個人情報の漏えい等について 標準文書保存期間基準 |
