令和7年「高年齢者及び障害者の雇用状況等報告」について

事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者・障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」）。
この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた措置の実施状況や、障害者雇用状況及び雇用率の達成状況を把握するとともに、必要に応じ各企業に対しハローワーク等による助言・指導等を行うための基本情報として用いられます。

・報告期限：令和7年7月15日（火）

・高年齢者雇用状況等報告について
　▶高年齢者雇用状況等報告書（様式第2号）【Word】
　▶記入要領（高年齢者雇用状況等報告）
　▶高年齢者雇用状況等報告の記入方法に関するQ&A

・障害者雇用状況報告について
　▶障害者雇用状況報告書（様式第6号）【Excel】（電子申請使用不可）
　▶障害者雇用状況報告書（様式第6号（別紙））【Excel】（電子申請使用不可）
　▶記入要領（障害者雇用状況報告）
　※上記以外の障害者雇用状況報告に係る様式については、事業所所在地を管轄する
　　ハローワークへお問い合わせ下さい（県内のハローワークはコチラ）。

企業の主たる事業所（いわゆる本社）において、支社、支店等の分をとりまとめて、企業の主たる事業所を管轄するハローワークに提出いただきます。提出に当たっては、郵送若しくは持参のほか、電子申請による手続きが可能です。
ハローワークの開庁時間にかかわらず、24時間手続きができるため、是非電子申請をご活用ください。
　▶電子申請による提出（高年齢者雇用状況等報告）（厚生労働省HPリンク）
　▶電子申請による提出（障害者雇用状況報告）　　（厚生労働省HPリンク）
　なお、電子申請をおこなうには、電子署名またはGビズIDが必要になります。
　詳細については、こちらのリーフレットをご覧ください。
　　▶リーフレット（電子申請のご案内）

「令和7年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について」