次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の内容を参考に、休暇制度や柔軟な働き方の導入についてご検討いただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めていただくため、令和3年2月に指針を改正しました。（令和3年4月1日から適用）
詳細につきましては、こちら（厚生労働省のホームページへリンク）もご覧ください。
併せて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正しました。
4月1日以降の一般事業主行動計画策定・変更届 Word版 PDF版
女性活躍推進法の行動計画と同時に策定する場合は、こちらの一体型様式を使用出来ます。
一般事業主行動計画策定・変更届（一体型） Word版 PDF版
≪不妊治療と仕事の両立支援について≫
詳しくはこちら（厚生労働省のホームページへリンク）
お問い合わせ
奈良労働局 雇用環境・均等室
電話 0742-32-0210
詳細につきましては、こちら（厚生労働省のホームページへリンク）もご覧ください。
併せて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正しました。
4月1日以降の一般事業主行動計画策定・変更届 Word版 PDF版
女性活躍推進法の行動計画と同時に策定する場合は、こちらの一体型様式を使用出来ます。
一般事業主行動計画策定・変更届（一体型） Word版 PDF版
≪不妊治療と仕事の両立支援について≫
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奈良労働局 雇用環境・均等室
電話 0742-32-0210
