基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました
対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました
厚生労働省は令和3年5月17日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的
対処方針」（以下、基本的対処方針）の改正を踏まえ、労使団体や業種別事業主
団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の強
化を傘下団体・企業に周知するよう改めて依頼しました。
今回の依頼は、5月14日付けで改正した基本的対処方針（新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定）に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼びかけると
ともに、気温の高くなる季節を迎え、「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」
に取り組んでもらうことを目的としたものです。
これを受けて、奈良労働局でも、管下労使団体や業種別事業主団体などの経済
団体に対し、新型コロナウイルス感染症対策の強化を依頼しました。
奈良労働局では、感染防止の取り組みに対して、引き続き事業主に働きかける
とともに、相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへ
の対応を行っていきます。
【労使団体・事業主団体あて依頼文】
【別添1】 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
【別添2】 職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の5つのポイント～を確認しましょう
（リーフレット）
【別添3】 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
【別添4】 新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（抄）
【別添5】 建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止（リーフレット）
