緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました
～高齢者や重症リスクのある労働者や妊娠している労働者などへ、
感染予防の配慮などを周知～
厚生労働省は、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体など
の経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理
の強化などを傘下団体・企業に周知するよう改めて依頼しました。
今回の協力依頼は、5月7日付で変更された「新型コロナウイルス感染症対策
の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で、「高齢者や基
礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居
家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワーク
や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」とされたことにつ
いて周知するとともに、引き続き、職場における感染予防と健康管理を実施して
いただくよう、事業主に働きかけることを目的としたものです。
これを受けて、奈良労働局でも、管内労使団体や業種別事業主団体に対して、
職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下
団体・企業に周知するよう依頼しました。
【団体依頼】 「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウ
イルス感染症への感染予防及び健康管理について」
【別添1】 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
【別添2】 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
【リーフレット】 テレワークを有効に活用しましよう
