障害者の在宅就業を支援するための制度として、在宅就業支援団体制度が設けられていますが、在宅就業支援団体として登録申請を行っていた法人が、長崎県において第2号の登録団体として、厚生労働大臣の登録を受けました。
　現在、県内で唯一の登録団体となります。
　在宅就業支援団体を利用することにより、在宅就業障害者にとっては、支援団体からの仕事の受注、知識・技術の習得機会の提供、労働習慣や技術上のトラブルに関する相談支援を受けられるというメリットがあるとともに、企業にとっても、在宅就業支援団体により納期・品質が保証されるというメリットがあり、在宅就業障害者特例調整金・特例報奨金の対象にもなります。