年末年始に向けて　労働災害防止に取り組みましょう!

長崎県内での労働災害は全業種でみれば、平成22年10月末現在、前年に比べやや減少していますが、死亡災害は昨年とほとんど変わらない状況にあります。(災害統計はこちら)
　また、すべての業種で災害が減っている訳ではなく、かえって災害が増加している業種も見られます。
　例えば食料品製造業。昨年は1年間で97名の方が被災されましたが今年はすでに115名の方が怪我をし、うち1名の方が亡くなられています。(食料品製造業での災害分析はこちら)
　その他にも造船業(前年同期比19.6%増。災害分析はこちら、また災害事例はこちら)や水産業(前年同期比66.7%増。主な災害事例はこちら)、土木工事業(前年同期比26.0%増。災害分析はこちら)、林業(前年同期比63.6%増)といった業種で災害の増加が目立っています。
　長崎労働局では、死傷災害が増加している事業の団体や発注機関などに労働災害撲滅への協力依頼を行っています。また、各地の労働基準監督署でも企業を集めて説明会をしたり、個別に回って指導しています。
　特に、12月1日から20日にかけては、建設業を中心に重点的な監督指導を行い、足場の設置状態や現場での安全衛生管理の状況などを確認することにしています。
　年末年始に向かって、経営者、安全衛生スタッフはじめ、働く皆さんひとりひとりが労働災害防止に取り組んでいきましょう。