新卒者就職支援宣言

平成22年10月29日
新卒者就職支援宣言
長崎新卒者就職応援本部

 平成20年秋のいわゆるリーマンショックから2年が経過し、県内の景気は持ち直しておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、新規学校卒業予定者は厳しい就職活動を余儀なくされております。
 長崎県の平成22年3月卒業者の就職内定率は、高校生で92.5%、大学生で88.4%(3月末時点における学校調査)と、ここ数年で最も厳しい状況でありますが、円高・海外経済の減速等による景気の下振れリスクを考慮すると来春の新卒者の就職状況は今春以上に厳しいものになることが懸念されます。
 こうした状況の中で、長崎労働局・ハローワーク、九州経済産業局、長崎県、学校、事業主団体、労働組合等を構成員とする「長崎新卒者就職応援本部」は、関係機関相互の認識を共有し、連携を図ることで、より効果的な就職支援を行うため、以下のことを宣言します。

【目標】

  • 内定率が前年を下回ることがないよう全力を尽くす。

【関係機関の一層の連携強化】

  • 大学・高校生等の就職支援に関し、行政機関、学校、事業主団体、労働組合等関係機関が認識や情報の共有を図り、個々の施策を推進するため、一層の連携を強化する。

【施策の活用促進】

  • 大学・高校等の未内定者及び既卒者(卒業後3年以内の者)であって、就職支援が必要な者に対し、速やかな支援が行えるよう、関係者がそれぞれの立場で施策の周知を図り、新卒者就職実現プロジェクトに基づく各種奨励金及びインターンシップ制度やフレッシュワークにおけるカウンセリング、合同企業面談会の開催など関連施策の活用促進に努める。

【求人の確保】

  • 長崎県、事業主団体、労働組合等の協力の下、ハローワークにおいて県内の求人の確保に努める。
  • 大卒等については、県外就職への希望者が多い状況に鑑み、ハローワークにおける全国ネットワークも活用し、個々の対象者に対してきめ細かな支援を行う。

各関係機関が取り組む各種施策について

■【新卒者(既卒3年を含む)に対する就職支援】


〈長崎労働局〉

  •   「ジョブサポーター」による支援
    増員したジョブサポーターが学校等へ出向き、就職支援、または、企業を訪問しての求人開拓を実施
  • 新卒応援ハローワークの設置及び個別就職支援の強化
    9月24日、ヤングハローワークの長崎学生等職業相談窓口に「長崎新卒応援ハローワーク」を設置(長崎市銅座町1-4 りそな長崎ビル5F)し、担当者制を実施し就職までの個別支援を強化
     また、大学等の所在地と異なる地域で就職を希望する学生に対しては、(いわゆるU・Iターン希望者)全国ネットワークを活かして、就職希望地の求人情報等を提供
  • 臨床心理士による心理的サポート
    ハローワークが行う面接会や新卒応援ハローワーク(週2回)において心理的な問題を抱える新卒者等に臨床心理士がサポート
  • 就職面接会等の積極的開催
    ・高校生合同企業面談会 10月下旬県内3地区で実施
    ・高校内地元企業説明会の実施 23年度から実施
    ・大学等合同企業面談会 5月、8月、11月に県内各地区7回実施
  • インターンシップ機会の提供
  • 保護者への働きかけ支援
    ・学校と共同で未内定生徒を持つ保護者への啓発文書の発出
  • 新卒者就職実現プロジェクトの推進
    ・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
    ・3年以内既卒者採用拡大奨励金の活用
  • 「青少年雇用機会確保指針」の改正後の「卒業3年間は新卒扱い」の周知

〈長崎県〉

  • 求人確保キャンペーンの実施
    ・6月に知事・労働局長による求人要請及び求人要請文の発送
  • 高校の進路指導者と企業との名刺交換会の実施
    ・6月に実施
  • 高校生の企業見学会の実施
    ・8月に応募前職場見学会を集中的に県内各地で実施するほか、年間を通じて実施
  • 高校・大学等合同企業面談会の実施
    ・労働局と連携
  • 保護者向けセミナーの実施
  • 未就職卒業生緊急雇用促進奨励金を活用した就職促進
    ・7月から実施
  • 未就職卒業生に対する体験就業の実施
    ・9月から実施

〈高校〉

  • 進路指導教諭、就職指導専門員等による求人開拓、面接指導等の実施
  • 未内定者(既卒者も含む)に対するハローワーク利用の促進

〈大学等〉
  • 学校単独での企業面談会及び説明会の開催
  • 企業情報、各種イベント等の情報提供
  • キャリアカウンセラーによる就職相談、セミナー等の実施
  • 新設応援ハローワーク等への誘導

〈九州経済産業局〉

  • Web等を活用した中小企業とのマッチングの促進
    ・中小企業の求人開拓及びインターネット求人サイト等を活用した支援
  • 中小企業団体等による半年間のインターンシップの提供(新卒者就職応援プロジェクト)
  • 雇用意欲企業への魅力発見ツアーの実施

〈産業界・労働界〉
  • 事業主・団体等へ国、県等の奨励金を活用した採用枠拡大の要請
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