平成20年度～平成24年度

めざそう !!
リスクアセスメントでリスクゼロ
安全・健康・より快適な職場づくり

長崎労働局が策定した 第11次労働災害防止計画	一体となって	国(厚生労働省)が策定した 第11次労働災害防止計画
	←----→
	各種対策を推進

 

【 一口メモ 】

1 安全文化について 2 労働災害の全体像とリスクアセスメントのすすめ

　労働者の安全と健康はかけがえのないものであり、労働者本人にとってはもちろんのこと、労働者の家族、労働者が属する事業場、産業界、そして国全体にとって最大限尊重すべきものです。

　事業者をはじめとする関係者が、常に労働者の安全と健康の確保を優先し、労働者自身も安全衛生に関わる活動に積極的に取り組み、労使が協力することで、労働者の安全と健康を最優先とする「安全文化」を企業の組織全体へ浸透させることが必要です。

　また、危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施(リスクアセスメント等)により、職場内のリスクを減らし、安全・健康・より快適な職場づくりを目指すためには企業トップ自らが率先して取り組むことが不可欠です。
　長崎県においては、産業構造、就業形態及び産業現場の著しい変化が続いています。加えて、団塊の世代の大量退職や経験年数が短い非正規労働者の増加等労働環境を取り巻く変化により、労働安全衛生分野において新たなリスクが発生し、労働災害発生状況の要因となることが懸念されます。

　このような状況のもと、長崎労働局では、これまでに発生した労働災害の状況とその分析結果を踏まえ、国が定めた労働災害防止計画を一体となって推進するため、平成20年度から24年度の5年間に長崎県下で取り組む目標や労働災害防止対策の基本的事項について、長崎労働局第11次労働災害防止計画を策定しました。

　長崎労働局では、第10次労働災害防止計画(平成15年度からの5か年計画、以下「10次防」といいます)の目標達成に向けて各種対策を推進してきたところであり、5年間にわたる全体の死亡者、死傷者総数の減少目標は達成できなかったものの、最終年には、県内の死亡者数・死傷者数が過去最少となる等の一定の成果もみられたところです。

目標1　計画期間中の死亡者総数を80人以下に減少させること

→　結果 9次防計102人→　10次防計90 人(11.8%減)

　死亡者数は、9次防期間中と比べ、5年間の総数で102人から90人へ、12人の減少、率では11.8%の減少となりました。計画期間中、年間20人前後で推移し、最終年に過去最少の9人と大幅減したものの、墜落転落災害が後を絶たず、また、交通労働災害が増加し、派遣労働者や下請労働者の災害もみられました。
 

目標2　計画期間中の死傷者総数を9次防総数と比して20%以上減少させること

→　結果　9次防計　8,362人→　10次防計　7,654人(8.5%減)

　死傷者数(休業4日以上)は、9次防期間中と比べ、5年間の総数で8,362人から7,654人へ、708人の減少、率では8.5%の減少となりました。建設業で災害が3割減少するなど大きく減少した業種がある一方、第三次産業(運輸交通業・貨物取扱業を除く)では大きく増加し、経験年数が短い労働者の災害も増加しました。

死亡災害の大幅な減少

　死亡災害の根絶に向けて積極的な取組を行い、第11次労働災害防止計画(以下「11次防」といいます)計画期間中の死亡者数が70人を下回ることを目指す。

労働災害の大幅な減少

　死傷者数について、第10次防の最終年である平成19年の1,475件から逐年減少させることにより、本計画の最終年である平成24年には15%以上の減少を目指す。

　特に、第三次産業は第10次防計画期間中大きく増加し全産業の約40%を占めるに至ったため、全体目標より高い20%以上の減少を目指す。

職場における健康確保

　定期健康診断の有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、平成24年において50%以下への減少を目指す。

製造業

　加工機械等製造機械についてのリスクアセスメント等の導入促進を図る。
→リスクアセスメント等関連資料・材料一覧

(1) 造船業

　請負労働者の混在や作業経験が浅い派遣労働者の増加による災害を防止するため、親企業を中心とした実効ある新規入場者教育等の安全衛生教育の実施や統括安全衛生管理体制の確立を図る。

(2) 食料品製造業

　転倒災害の防止のための作業床や通路の整備等、具体的な対策の定着を目指す。


→派遣労働者に係る、安全と健康の確保のリーフレット、労働者死傷病報告の提出のリーフレット

建設業

1. リスクアセスメント等の普及促進を図る。
2. 中小地場総合工事業者の指導力の向上等を図る。
3. 専門工事業者の自律的な安全衛生管理能力の向上を図る。
4. 墜落・転落災害防止のため、足場先行工法、手すり先行工法の定着を図る。

→建設業における総合的労働災害防止対策のリーフレット

陸上貨物運送業

交通労働災害防止のための新ガイドラインの取組を徹底するとともに、荷役作業におけるリスクアセスメント等の普及促進を図る。
(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0403-2.htmlを参照下さい。→交通労働災害防止の新ガイドラインのリーフレット

第三次産業

　全業種を通じて、事業者自らの安全衛生管理の取組を促進し、安全衛生管理体制の確立を図るとともに、労働者に対する安全衛生教育の実施について徹底を図る。

　また、「転倒」、「墜落、転落」災害の防止のための作業床や通路、手すりの整備等、具体的な対策の定着を目指す。

　特に、次の業種の対策の徹底を図る。

1. 商業
   卸売・小売業についてリスクアセスメント等の普及促進を図る。
2. 保健衛生業
   介護、看護の際の災害性腰痛の防止のための安全な作業方法の確立を図る。
3. 接客娯楽業
   旅館業、ゴルフ場業についてリスクアセスメント等の普及促進を図る。
   
   また、飲食店、旅館業等における刃物による災害等「切れ、こすれ」災害の防止のための作業方法の確立を図る。
4. 清掃・と畜業
   清掃業についてリスクアセスメント等の普及促進を図る。

　→「なくそう労働災害～第3次産業編～」のリーフレット



※ 業種別労働災害防止対策については、
第11次労働災害防止計画(厚生労働省)の「別紙」(業種別労働災害防止対策):PDF(55KB)も参照下さい。
 

機械災害

リスクアセスメント等の普及促進を図る。

　また「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づく機械製造者における危険性・有害性の調査等の実施及び譲渡時における情報の提供の制度の周知の徹底を図る。

　→機械の包括的な安全基準に関する指針のリーフレット

墜落転落災害

1. 　中高層建設工事の足場の組立・解体作業における「手すり先行工法」、木造家屋等低層住宅建築工事を対象にした「足場先行工法」の普及を図る。
   
   →手すり先行工法のリーフレット、足場先行工法のリーフレット
    
2. 建設業以外でも発生している建築物や荷役作業中の車両等からの墜落・転落の防止対策の徹底を図る。

交通労働災害

交通労働災害防止のための新ガイドラインの普及定着により、交通事故防止活動の活性化を図る。

(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0403-2.htmlを参照下さい。→交通労働災害防止の新ガイドラインのリーフレット)

健康づくり対策

　健康診断について、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づく措置を徹底し、健康診断結果等に基づく健康管理措置の実施率の着実な向上を図る。

　また、心身両面にわたる健康づくりのため、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づき、健康づくりの一層の普及・定着を図る。

石綿障害防止対策

　建築物等の解体作業時における石綿ばく露防止対策の徹底を図る。

　また過去に石綿作業を行っていた離職者に対する健康管理手帳による健康診断の周知及び委託診療機関の拡大を図る。

→石綿に関する健康管理手帳のリーフレット

粉じん障害防止対策

粉じん障害防止総合対策に基づき、ずい道等建設工事、アーク溶接作業及び金属等の研ま作業にかかる粉じん障害防止対策、離職後の健康管理を推進する。 →粉じん障害防止対策のリーフレット

　特に、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」に基づく粉じん障害防止対策の徹底を図る。

→ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインのリーフレット

過重労働・メンタルヘルス対策

過重労働による健康障害防止対策として、事業場における長時間労働の抑制を図るとともに、長時間労働を行った労働者に対する医師の面接指導の実施を徹底する。

　また、産業医選任義務のない労働者50名未満の事業場については面接指導を実施できるよう地域産業保健センター(長崎、佐世保、北松浦、島原・南高、県央、壱岐・対馬)の体制を整備し、その活用促進を図る。→地域産業保健センターのリーフレット

(「産業医」については、こちらのリーフレットを、また、「長時間労働者への医師による面接指導制度」については、こちらのリーフレットをご参照下さい。)

　さらに、メンタルヘルス対策として、「労働者の心の健康保持増進のための指針」の周知徹底を図り、長崎労災病院、長崎産業保健推進センター及び地域産業保健センターと連携を図り積極的な活用を図る。

(指針等は厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.htmlを参照下さい。)

自主的な安全衛生活動の促進

　労働災害防止団体等を構成員とする労働安全衛生マネジメントシステム普及促進協議会の開催及びリスクアセスメント等の導入母集団の育成を図り、効果的・効率的にリスクアセスメント等の導入促進を図る。
 

安全衛生管理体制の整備

　各事業場における事業者等企業トップの安全衛生管理活動への積極的な取組をはじめ、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任等の管理体制の整備だけでなく、各管理者がその職務を十分に果たし、安全衛生管理を充実させる体制づくりを図るとともに、災害が発生した場合の記録の制度化、これを活用した再発防止対策の徹底及び職場巡視や危険予知活動等の日常的な安全衛生活動の充実を促進する。
 

安全衛生委員会等の活性化

　安全衛生委員会等において、リスクアセスメント等に関する事項及び安全衛生に係る計画の作成・実施・評価・改善等に関する事項の調査審議の徹底を図り、安全衛生委員会等の活性化を促進する。

労働災害防止団体等の活動の促進

　労働災害防止団体等の安全衛生関係団体が事業者等のニーズを踏まえた独自に行う安全衛生活動を推進することを促進する。

　また、「長崎県労働災害防止団体等連絡協議会」において、行政の方針伝達及び各団体と意思疎通を図る。

※長崎県労働災害防止団体等連絡協議会(10団体)

(社)長崎県労働基準協会、建設業労働災害防止協会長崎県支部、陸上貨物運送業労働災害防止協会長崎県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会長崎県支部、港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部長崎支部、(社)建設荷役車両安全技術協会長崎県支部、(社)日本クレーン協会長崎支部、(社)日本ボイラ協会長崎支部、長崎県建設産業労働組合、長崎産業保健推進センター

関係行政機関との連携

　県内関係機関と連携した取組を促進することにより、地域・職域が一体となって自殺防止を含めたメンタルヘルス対策を推進する。

　また、地域保健との連携を図り、県民の健康づくりを推進する。さらに、建設業における労働災害防止活動を効果的に実施するため、公共工事発注機関連絡会議等を活用して公共建設工事発注機関に対して働きかけ、施工業者の自主的な安全衛生活動を促し、定着させるための環境整備に努める。


   

---

   

---

 

---