11月21日（水）に、毎年11月に実施している「過重労働解消キャンペーン期間」における取組の一環として、長崎労働局長　金成　真一（かなり　しんいち）が西彼杵郡郡長与町にある「生活協同組合ララコープ」本部を職場訪問し、同組合の石原　茂（いしはら　しげる）理事長と意見交換を行った。

　この職場訪問は、長時間労働削減に積極的に取り組んでいる企業を労働局長が直接訪問し、その取組事例を広く紹介することにより、地域における過重労働解消に向けた機運の醸成を図ることを目的として、今回3回目を実施した。

　意見交換の中で、「生活協同組合ララコープ」が取り組んでいる事項として以下の事項が上げられた。

（1）労働時間制度は週平均40時間の1ヶ月単位の変形労働時間制を採用している。
今年度9月末までの月平均時間外労働時間は25．9時間と現行の「時間外労働のガイドライン」である月45時間を大きく下回っている。

（2）労働時間については、静脈センサーを使用した認証システムで管理されており、本人以外の打刻は事実上不可能であり、もし出退勤時刻の入力漏れやデータを変更した場合も、該当者に直接確認の上、出退勤時刻を変更しているため、記録の改ざんの可能性は極めて低いシステムとなっている。

（3）さらに、残業時間や残業手当の額まで自動的に集計するシステムとなっており、端末の画面で確認できるほか、集計された前月までの給与明細を個人のパソコンやスマホ等のWEB上でいつでも見ることができ、毎月の残業時間も確認できる。これを、アルバイターやパートタイマーを含む全職員約1,300人について実施している。

（4）くるみん認定事業場（平成27年度）で、育児休業取得率が36．4％（女性100％男性6．7％）と全国平均（女性81．8％、男性3．16％）、長崎県平均（女性81．4％、男性2．26％）を上回る水準である。

（5）「ララコープ行動基準」としてHPに公開し、行動基準指針を定めている。その中で、「4．役職委員に対する行動基準」を設け、「4－4　規律を守り、安全な職場を作ります」と宣言し、具体的には「労働基準法などの労働法令を遵守し、労働時間の管理や休日の取得などを適切に行い、（中略）労働災害を起こさないようにします。」と宣言している。

（6）2008年度に男女共同参画推進委員会を発足し、ワークライフバランスに取り組み、2009年より「カエル！ジャパン」キャンペーンを行っている。たとえば、「今月は○○日と○○日をノー残業デーにしよう。」とか、「業務の効率化を図り、残業を減らし、家族と過ごす時間を増やそう」などというようなことを、職場毎に設定して、すべての事業所で取り組んでいる。

生活協同組合ララコープ 石原 茂 理事長(左)　森岡 範幸 副本部長(右)

長崎労働局 金成 真一 局長(右)　熊谷 一彦 労働基準部長(左)

　本年9月4日に開催された「ながさき働き方改革推進会議」でも、本県の労働時間が全国的にも非常に長いことが取り上げられた。今回の訪問を契機に、本事業場の取組を参考として、少しでも多くの県内企業が長時間労働削減等に向けて歩みを進めていただきたい。

　　※意見交換の動画（約28分）はこちらの動画でご覧下さい。