中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)のご案内

<お知らせ>平成30年度の申請受付を開始しました。

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金 
 (事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃
 金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

 【厚生労働省のホームページ
 【業務改善助成金特設サイト

 

 【交付要綱等】

  ○交付要綱(176KB; PDFファイル) 

  ○交付要領(459KB; PDFファイル) 
  ○各種様式(119KB;MS-Wordファイル)

  ○交付申請書等の書き方と留意事項(3MB; PDFファイル)   

  ○平成30年度業務改善助成金のご案内(リーフレット)(650KB;PDFファイル)

 【活用事例】
  ○全国版活用事例(132KB; MS-Excelファイル)
  ○宮崎版活用事例(15KB; MS-Excelファイル)

交付申請の手続き

  交付申請書(様式第1号)を作成し、交付申請時における必要書類一覧に記載の書面を添えて宮崎労働局に提出してください。

 

◆ 交付申請書(様式第1号)(43KB; MS-Wordファイル)  

◆ 利用のための確認表(30KB;MS-Excelファイル)

◆ 企業全体の労働者の時間給又は時間換算額一覧表(33KB;MS-Excelファイル)

◆ 交付申請時における必要書類一覧(32KB;MS-Excelファイル)
 

事業実績報告の手続き

 宮崎労働局から交付決定通知到着後、事業を実施し、事業完了日から1か月を経過する日または平成31年4月10日のいずれか早い時期までに事業実績報告書を作成し、事業実績報告時における必要書類一覧に記載の書面を添えて提出してください。 

 

◆ 事業実績報告書(様式第9号)(41KB; MS-Wordファイル) 

◆ 事業実績報告時における必要書類一覧(34KB;MS-Excelファイル)
 

支払請求の手続き

 宮崎労働局から交付額確定通知到着後、直ちに支払い請求書を作成の上、提出してください。

 

◆ 支払請求書(様式第13号)(27KB;MS-Excelファイル)
 

状況報告の手続き

 交付決定が9月30日までになされた事業者は翌年3月末日まで、10月1日以降の事業者は当該決定日から6か月を経過した日までの交付に必要な行為の実施状況について、状況報告書を作成し、それぞれの日から起算して1か月以内に、対象期間の賃金台帳を添えて提出してください。

 

  ◆ 状況報告(様式第8号)(28KB; MS-Wordファイル)
 

仕入控除税額報告の手続き

 助成事業が完了し、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定後(仕入控除税額が0円の場合を含む)速やかに、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、必要書類を添えて提出してください。

 

◆ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)(27KB; MS-Wordファイル)
 

お願い

助成事業申請に対して宮崎労働局長が交付決定または不交付決定を行います。

決定までには、1か月程度かかる場合がありますので、余裕をもった事業実施計画を策定してください。

この記事に関するお問い合わせ先

宮崎労働局 雇用環境・均等室

宮崎市橘通東3‐1‐22 宮崎合同庁舎4階 TEL : 0985-38-8821