業務改善助成金のご案内

  令和4年12月12日　　事業場規模30人未満の事業者への助成金上限額の引上げや、助成対象経費の拡大などに対応した「業務改善助成金」の要綱・要領などを掲載しました。


令和4年9月1日　　物価高騰等により利益が減少した事業者や最低賃金が低い地域の事業者に対応した「業務改善助成金」の要綱・要領などを掲載しました。

併せて、業務改善助成金（特例コース）も対象期間の延長や物価高騰等に対応しました。

　業務改善助成金（特例コース）のご案内はこちら（厚生労働省HP）

　※特例コースは令和5年1月31日で受付を終了しました。

 

（特例コース）の各種申請様式（宮崎労働局提出用）は　6 特例コース様式　よりダウンロードください。


業務改善助成金に関するご不明点は、コールセンターまでお問い合せください。
 

       ※令和4年度の申請締切は令和5年3月31日です。（1月31日から延長しました。）

　　 ※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
 

詳細は、業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（厚生労働省HP）をご参照ください。

助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。
（宮崎県では事業場内最低賃金　853円から883円　の事業場が対象となります。）



（※1）10人以上の上限額区分は以下の1、2または3のいずれかに該当する事業場が対象となります。
1．賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
2．生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月の月平均値が前年、前々年又は3年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
3．原材料費の高騰などの社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月のうち任意の1月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が3％ポイント以上低下している事業者



※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合です。ここで言う「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

　「業務改善助成金（通常コース）のご案内」（リーフレット）[PDF形式：316KB]



令和4年度の申請
＜通常コース＞
　◆　交付要綱(PDF：145KB）
　◆　交付要領(PDF：776KB）
　◆　別添1　(Word：32KB）　　別添2-1　(Word：32KB）　　別添2-2　(Word：32KB）
　◆　各種様式(Word:92KB)　　
　
＜特例コース＞
　◆　交付要綱(PDF：270KB）
　◆　交付要領(PDF：398KB）
   ◆　各種様式(Word:117KB)　　
　


その他　　
＜通常コース＞
　◆　Q＆A(PDF：617KB） 令和4年9月15日現在
　◆　申請書等の書き方と留意事項(PDF：3MB）
　◆　申請マニュアル(PDF：1MB）　

＜特例コース＞
　◆　Q＆A(PDF：655KB） 令和4年9月15日現在
　◆　申請書等の書き方と留意事項(PDF：3MB）
　◆　申請マニュアル(PDF：2MB）　



業種別事例集※平成29年度の制度に基づく事例
　◆　宿泊業・飲食サービス業編（PDF:119KB）
　◆　卸売業・小売業編（PDF:140KB）
　◆　生活関連サービス業・娯楽業編（PDF:133KB）
　◆　製造業編（PDF:135KB）
　◆　医療・福祉編（PDF:151KB）