業務改善助成金のご案内

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるために、中小企業事業主等が、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)、業務改善のためのコンサルティング、人材育成に係る研修などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

(業務改善助成金ご案内動画)
・業務改善助成金のご案内その1 概要編
・業務改善助成金のご案内その2 手続き編
 

お知らせ

令和6年3月12日 令和6年度の業務改善助成金についてのお知らせです。

令和6年度も引き続き助成金の受付がございますが、一部変更点がございます。

(変更点)
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・1年度内に申請可能な回数が1回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、令和7年(2025年)1月31日までとなります。

詳細は変更点をまとめたリーフレット[481KB]でご確認ください。

なお、令和5年度内(令和6年(2024年)3月31日まで)に申請いただいた場合は、本変更の適用対象外です。
特に生産量要件での申請をお考えの場合や関連する経費を含めて申請をお考えの場合は、早めの申請をお願い申し上げます。

令和5年12月26日 賃金引上げ計画を立てて申請いただく方(交付要綱第4条第1号第一号ア)について、申請期限を令和6年(2024年)3月31日まで延長しました。

(留意事項)
・賃金引上げ後に申請いただく方(交付要綱第4条第1号第一号イ)の申請期限延長はございません。締め切りは令和6年1月31日ですので、お早目の申請をお願いいたします。
051226

・申請いただいた期間ごとに、事業完了予定期日の設定について留意点がございます。

詳細は、厚生労働省HPこちらをご参照ください。

リーフレット
 令和5年度業務改善助成金 令和5年12月26日改正版 [ 1MB]
 令和5年度業務改善助成金 申請期限のご案内           [354KB]


令和5年8月31日 業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
  • 対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
  • 事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
  • 事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる

詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット[550KB]」をご参照ください。

(申請をお考えの皆様へ)
今年10月から順次発効される地域別最低賃金の改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。

(例)10月6日に新しい地域別最低賃金(853円→897円)が発効される場合





令和5年4月1日  令和5年度業務改善助成金について情報を更新しました。

  申  請  期  限:2024年(令和6年)1月31日
  事業完了期限:2024年(令和6年)2月28日 

詳細及び各種様式は、業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(厚生労働省HP)をご参照ください。

制度に関するお問い合わせは、コールセンターにお願いします。
toiawasesaki

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。




宮崎労働局用確認及び提出資料(各種様式は厚生労働省HPよりダウンロードしてください。)

 
1 交付申請の手続き
交付申請書(様式第1号)とともに、「交付申請時における必要書類一覧」に記載の書面を添えて提出してください。

(交付要綱第4条 第1項 第一号 アに該当する場合)※これから賃金を引き上げる場合
 ◇ 交付申請時における必要書類一覧(Excel:30KB)
 ★ 全労働者の時間給または時間換算額一覧表:別紙2-1の3(1)ア対応様式(Excel:59KB)
  
(交付要綱第4条 第1項 第一号 イに該当する場合)※既に賃金を引き上げた場合
 ◇ 交付申請時における必要書類一覧(Excel:33KB)
 ★ 全労働者の時間給または時間換算額一覧表:別紙2-2の3(1)イ対応様式(Excel:55KB)

 ◇ 事業実施計画:別紙2 の3(2)対応様式(Word:18KB) 


 
2 事業実績報告及び支給申請の手続き
事業実績報告書(様式第9号)・支給申請書(様式第10号)とともに、「事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧」に記載の書面を添えて提出してください。

宮崎労働局から交付決定通知後、事業(設備投資等)を実施し、事業完了日から1か月を経過する日または翌会計年度4月10日のいずれか早い時期までに事業実績報告書を作成し提出。

 ◇ 事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧(Excel:30KB)
   (交付要綱第4条 第1項 第一号 アに該当する場合)

 ◇ 事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧(Excel:26KB)
   (交付要綱第4条 第1項 第一号 イに該当する場合)

 ◇ 常時使用する労働者の賃金状況一覧(別紙2の3_イ対応様式(Word:26KB)


                   
3 状況報告の手続き
状況報告(様式第8号)とともに、対象期間の賃金台帳を添えて提出してください。

 ◇ アンケート用紙(Word:31KB)


 
4 賃金引上げメニュー
 ◇ 賃金引上げ特設ページ


 

問い合わせ

雇用環境・均等部が所掌する助成金についてのお問合せは、以下の担当まで

宮崎労働局 雇用環境・均等室

TEL 0985-38-8821(8:30~17:15 年末年始、土日祝日を除く)

その他関連情報

情報配信サービス

〒880-0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号宮崎合同庁舎

Copyright(c)2000-2017 Miyazaki Labor Bureau.All rights reserved.