業務改善助成金のご案内

『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるために、中小企業事業主等が、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）、業務改善のためのコンサルティング、人材育成に係る研修などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

令和7年度　リーフレット
▶（A4印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内［356KB］
▶（印刷用リーフレット）業務改善助成金の一部変更のお知らせ［422KB］

fuseijyukyu

▶（印刷用リーフレット）不正受給は許されません！［932KB］

お知らせ

令和7年4月9日　
　令和7年度の交付要綱・要領を公開しました。厚生労働省HPをご参照ください。

令和6年12月24日　交付要綱及び交付要領を一部改正しました。厚生労働省HPをご参照ください。
主な変更点について、2種類のリーフレットがございますので、そちらをご確認ください。
・事業完了期限延長のご案内[291KB]
・交付申請期限延長のご案内[176KB]

令和6年5月2日　仕入税額控除マニュアルの免税事業者の方に提出いただく添付書類について記載を一部改訂しました。

　マニュアル本体［3.0MB］
　マニュアル別添（記載様式）［22KB］

令和6年3月29日　令和6年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。厚生労働省HPをご参照ください。

制度の概要や申請に際してのご不明点等ございましたらお気軽にお問合せください。　
toiawasesaki

　

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

（留意事項）
①事業場内最低賃金の引き上げや設備投資は、これから実施するものが助成対象となります。
②労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない
　場合は、助成対象となりません。

R6年度からの変更点
・生産性要件廃止
・申請受付期間及び賃金引上げ期間
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・大企業の子会社である中小企業（いわゆるみなし大企業）は対象外
・事業主単位の申請上限額を600万円に設定
・雇用期間6ヶ月要件

宮崎労働局用確認及び提出資料（各種様式は厚生労働省HPよりダウンロードしてください。）

1 交付申請の手続き

交付申請書（様式第1号）とともに、「交付申請時における必要書類一覧」に記載の書面を添えて提出してください。

　◇　交付申請時における必要書類一覧(Excel：46KB）
　★　全労働者の時間給または時間換算額一覧表：別紙2 3（1）ア対応様式(Excel：58KB）
　　
　◇　事業実施計画詳細：別紙2 3（2）対応様式(Word：19KB）　

2 事業実績報告及び支給申請の手続き

事業実績報告書（様式第9号）・支給申請書（様式第10号）とともに、「事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧」に記載の書面を添えて提出してください。

宮崎労働局から交付決定通知後、事業（設備投資等）を実施し、事業完了日から1か月を経過する日または翌会計年度4月10日のいずれか早い時期までに事業実績報告書を作成し提出。

　◇　事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧(Excel：30KB）　　　

　◇　常時使用する労働者の賃金状況一覧（別紙2の3(2)_イ対応様式(Word：26KB）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3 状況報告の手続き

状況報告（様式第8号）とともに、対象期間の賃金台帳を添えて提出してください。

4 賃金引上げメニュー

　◇　賃金引上げ特設ページ

5 その他の賃金引上げ支援策について

　◇　「賃上げ支援助成金パッケージ」リーフレット［389KB］