業務改善助成金について


詳細は「厚生労働省HP」をご参照ください。

なお、本助成金の申請を検討されている場合は、下記の内容「業務改善助成金の申請を検討されている皆様へのご案内」を 必ずご確認いただきますようお願いいたします。

 

業務改善助成金の申請を検討されている皆様へのご案内

         

申請全般について

1 申請の受理について

指定された各様式が全て記載されていない場合や、当局が定める「必要書類一覧」に記載された書類が一通り添付されていない場合は、窓口・郵送での申請を問わず、申請書類一式を返戻させていただきますのでご注意ください。

 
2 代理人以外の第3者が関与する申請について

情報漏えい防止の観点から、事業主(及びその労働者)または代理人以外の方からの、具体的な申請内容等についてのお問い合わせに対し、当局は一切応じることができませんのでご注意ください。

申請事業場の労働者ないし代理人が所属する事務所の方からのお問い合わせについて、窓口・電話等を問わず身分証の提示(電話の場合にはFAXを用いての提示)を求めることがありますのでご協力ください。

 
3 交付申請書に添付する見積書について

本助成金は、生産性向上や労働能率増進に資する設備投資等に要する費用の一部を補助するものです。よって、当該費用が適正であることを確認する必要があるため、交付申請書に添付いただく設備投資等に要する費用の「見積書」について、以下の点を必ずご留意ください。

①各改善事業について、2者以上の見積書(相見積もり)を提出すること

②各改善事業について、2者以上の見積書はいずれも同じ内容または同種・同等の内容であること(相見積もりとして相応しいものであること)

③いずれの見積書にも、見積書発行企業の社判(個人事業主の場合には代表者の認印)が押印されていること
※ 見積書発行企業の「担当者」の押印は不可    

④いずれの見積書も、可能な限り長い期間「有効」なものとすること
※ 審査中に有効期限が切れた場合、取り直しを求める場合があります。    

⑤各改善事業の実施について、相見積もりの結果安価な方の見積もりを採用すること

 
4 労務管理用・労働能率増進機器等(システム・ソフトウェアを含む)の導入(更新を含む)

① 交付申請時に、機器等の詳細(開発・製造会社の情報、機器等が有する全ての機能等)が明らかとなる客観的な資料(説明書、パンフレット等)を添付すること

② 交付申請時に提出する「事業実施計画書」(様式第1号別紙2)に、少なくとも以下の点を明記すること
(1) 機器等の導入前にどのような労務管理上ないし業務上の問題を抱えているか
(2) 機器等はどのような機能を有しているか
(3) 機器等の「どの機能により」「どのような問題が」「どのように(どの程度)」改善される見込みなのか((2)のそれぞれの機能による、(1)の問題の改善方法)

③ 機器等の導入に要する費用について、機器等本体の価格の他、「操作指導料」「利用料」「データ移行・登録(労働者情報・顧客情報の登録等)費用」等他の費用が含まれる場合、見積書(相見積もりを含む)に、各費用項目の詳細と金額を明確に区分して記載すること
〇〇機器「一式」というような見積もり内容の場合、見積書の取り直しを求めます。
特にシステム・ソフトウェアを事業主向けに開発、設定等する場合、「開発」「デザイン」「〇〇設計」「△△連携」「××プラグイン」(設定・カスタマイズ)等について、それぞれの(1)担当者、(2)内容、(3)工数(人日)、(4)工数単価及び総費用等が明確となり、適切な事業であると認められない限り交付決定出来ません。
※ 「操作指導」については、労務管理担当者・労働者に対する研修と同様に、(1)担当者、(2)項目・内容、(3)回数・時間(人日)等の詳細を明らかにしてください。
※ 「データ移行・登録」については、(1)移行・登録情報の項目・内容、(2)工数(人日)等の詳細を明らかにしてください。

④ 「システム・ソフトウェア」の場合は、②に加えて以下の点(改善見込みの詳細)を「事業実施計画書」(様式第1号別紙2)の中で明らかにすること(別紙の作成も可)
(1) どの業務について
(2) どのような具体的作業(タスク)があり
(3) 各具体的作業(タスク)はシステム・ソフトウェアの導入以前にどれくらいの工数(人日・時間)を要しており
(4) システム・ソフトウェアの導入により各工数がどの程度削減される見込みか
【例】(1)会計(業務)のための
(2)顧客情報・出入金記録のデータ入力作業(具体的作業(タスク))に
(3)労働者2名が、1日あたり各々2時間入力作業を行い、年間の労働日数がそれぞれ120日のため、年間で計480時間(工数)を要している
(4)システムの導入により、データ入力作業が1日あたり各々の労働者について1時間削減できるため、年間で 1時間 × 2 × 120 = 240時間 の作業時間の削減が見込める(工数削減見込み)  

※ 本助成金は、「生産性向上、労働能率増進の成果を上げた」事業主に交付されるものです。
改善事業の内容として労務管理用・労働能率増進機器等(システム・ソフトウェアを含む)の導入を行う場合、事業実施期間中に当該機器等の設定・カスタマイズ等を全て完了し、かつ、実際に活用しているという事実が事業実績報告時に客観的に確認できない限り、本助成金について不交付となります。


 

業務改善助成金の手続きについて 

 ◆ 交付要綱(PDF:41KB)
 ◆ 交付要領(PDF:144KB)
 ◆ Q&A(PDF:524KB)
 ◆ 平成31年度版:交付申請書等の書き方と留意事項(PDF:4MB)
 ◆ 令和2年度版:交付申請書等の書き方と留意事項(PDF:4MB)
 ◆ 宮崎版活用事例(Excel:24KB)

 
1 交付申請の手続きについて

 ◆ 交付申請書(様式第1号)(Word:41KB)
 ◆ 企業全体の労働者の時間給または時間換算額一覧表(Excel:33KB)
 ◆ 交付申請時における必要書類一覧(Excel:36KB)

 
2 事業実績報告の手続きについて

宮崎労働局から交付決定通知後、事業を実施し、事業完了日から1か月を経過する日または令和3年4月10日のいずれか早い時期までに事業実績報告書を作成し、事業実績報告時における必要書類一覧に記載の書面を添えて提出してください。

 平成31年度申請事業者用
 ◆ 事業実績報告書(様式第9号)(Word:36KB)
 ◆ 事業実績報告時における必要書類一覧(Excel:36KB)
 
 令和2年度申請事業者用
 ◆ 事業実績報告書(様式第9号)(Word:38KB)
 ◆ 事業実績報告時における必要書類一覧(Excel:36KB)

 
3 支払請求の手続きについて

宮崎労働局から交付額確定通知書到着後、直ちに支払請求書を作成の上、提出してください。

 ◆ 支払請求書(様式第9号)(Excel:25KB)

 
4 状況報告の手続き

対象期間の賃金台帳を添えて提出してください。

 ◆ 平成31年度申請事業者用:状況報告(様式第8号)(Word:38KB)
 ◆ 令和2年度申請事業者用:状況報告(様式第8号)(Word:38KB)

 
5 その他の手続き

 ◆ 事業計画変更申請書(様式第3号)(Word:29KB)
 ◆ 事業廃止承認申請書(様式第5号)(Word:25KB)
 ◆ 事業完了予定期日変更報告書(様式第7号)(Word:25KB)
 ◆ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)(Word:25KB)
 

 


「コンサルティング会社」 「社会保険労務士事務所」などを騙った者から、「簡単に助成金をもらえる」などの勧誘・FAXを受け、誤った助成金制度の説明をされて金を支払った結果、実際の助成金制度に合致しないことが発覚し被害にあった、との情報が寄せられています。
くれぐれも助成金に関する怪しい勧誘にご注意下さい!!

 
 

問い合わせ

雇用環境・均等部が所掌する助成金についてのお問合せは、以下の担当まで

宮崎労働局 雇用環境・均等室

TEL
0985-38-8821(8:30~17:15 年末年始、土日祝日を除く)

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