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業務改善助成金のご案内
『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるために、中小企業事業主等が、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)、業務改善のためのコンサルティング、人材育成に係る研修などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
令和7年度 リーフレット
▶(A4印刷用リーフレット)業務改善助成金のご案内[356KB]
▶(印刷用リーフレット)業務改善助成金の一部変更のお知らせ[422KB]
▶(印刷用リーフレット)業務改善助成金拡充リーフレット[1MB] new
▶(印刷用リーフレット)不正受給は許されません![932KB]
令和7年9月5日 new
業務改善助成金が以下のとおり、「拡充」されました。
詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット[1.2MB]
」をご参照ください。
【拡充のポイント】
・申請可能な事業場が拡大
事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業場が対象であったところを「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業場が対象となります。
・賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
令和7年9月5日から令和7年度当該地域別の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。
※但し、賃金引上げを完了したことを確認出来る書類(賃金台帳)及び事業場内最低賃金規定を含む就業規則等の写しの提出が必要となります。
【令和7年9月5日以降に新規申請される事業場の方へ】
・厚生労働省HPから新規様式をダウンロードして申請ください。
※例年と比較し、多くの申請を受け付けている関係で、通常よりも審査にお時間をいただいております。そのため、申請に際しては余裕を持った事業計画を策定の上、申請をお願いいたします。なお、申請の順に審査を行いますので、交付決定の時期につきましてはお約束はできませんので、ご了承ください。
また、現在申請が増加しております。待ち時間の縮減やスムーズな受付のため、宮崎労働局 雇用環境・均等室へ来局する場合には、事前に電話連絡しご予約の上、来局いただくようお願いします。
令和7年4月9日
令和7年度の交付要綱・要領を公開しました。厚生労働省HPをご参照ください。
令和6年5月2日 仕入税額控除マニュアルの免税事業者の方に提出いただく添付書類について記載を一部改訂しました。
マニュアル本体[3.0MB]
マニュアル別添(記載様式)[22KB]
制度の概要や申請に際してのご不明点等ございましたらお気軽にお問合せください。

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

(留意事項)
①事業場内最低賃金の引き上げや設備投資は、これから実施するものが助成対象となります。
②労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない
場合は、助成対象となりません。
R6年度からの変更点
・生産性要件廃止
・申請受付期間及び賃金引上げ期間

・大企業の子会社である中小企業(いわゆるみなし大企業)は対象外
・事業主単位の申請上限額を600万円に設定
・雇用期間6ヶ月要件
宮崎労働局用確認及び提出資料(各種様式は厚生労働省HPよりダウンロードしてください。)
1.賃金引上げ前に交付申請する場合
◇ 交付申請時における必要書類一覧(Excel:45KB)1
★ 全労働者の時間給または時間換算額一覧表1:別紙2 3(1)ア対応様式(Excel:74KB)
2.賃金引上げ後に交付申請する場合 new
◇ 交付申請時における必要書類一覧(Excel:47KB)2
★ 全労働者の時間給または時間換算額一覧表2:別紙2 3(1)ア対応様式(Excel:72KB)
◇ 事業実施計画詳細:別紙2 3(2)対応様式(Word:19KB)
宮崎労働局から交付決定通知後、事業(設備投資等)を実施し、事業完了日から1か月を経過する日または翌会計年度4月10日のいずれか早い時期までに事業実績報告書を作成し提出。
1.賃金引上げ前に交付申請した場合
◇ 事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧 1(Excel:46KB)
◇ 常時使用する労働者の賃金状況一覧(別紙2の3(2)_イ対応様式(Word:26KB)
2.賃金引上げ後に交付申請した場合 new
◇ 事業実績報告・支給申請時における必要書類一覧 2(Excel:41KB)