総務部　情報公開制度のご案内

  「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、何人も行政機関に対して当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができます。
行政機関は、法第5条に規定される不開示情報(個人情報等)が記録されている場合を除き、開示請求者に対して、当該行政文書を開示します。
開示請求には、開示請求手数料（行政文書1件につき、300円）が必要です。また、開示の実施には、開示実施手数料が必要となる場合があります。

情報公開制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

  「個人情報の保護に関する法律」に基づき、国の行政機関に対して当該行政機関の保有する自分の個人情報について、開示、訂正及び利用の停止を請求することができます。

  何人も国の行政機関に対して、その機関が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます。
国の行政機関は、法第78条に規定される不開示情報(個人情報等)を除き、開示請求者に対して、当該保有個人情報を開示します。
開示請求には、開示手数料（行政文書1件につき、300円）が必要です。

  何人も、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、国の行政機関に対して訂正を請求することができます。
国の行政機関は、請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。

  何人も、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、国の行政機関に対して利用の停止等を請求することができます。
国の行政機関は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用の停止等を行います。

個人情報保護制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)