仕事中の熱中症に注意！

　宮崎労働局は、気温が上昇する5月からクールワークキャンペーンを実施します。
　クールワークキャンペーン中は、次の取組などの確実な実施をお願いします。

1. 暑さ指数（WBGT値（※））の把握とその値に応じた熱中症予防対策の適切な実施
2. 熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」の実施
3. 糖尿病、高血圧症など熱中症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮の実施

　　※ WBGT（湿球黒球温度）とは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の3つを取り入れた指標で、
　　　 乾球温度、湿球温度、黒球温度の値を使って計算する値

　宮崎労働局においては、発生件数の高い建設業、建設現場の交通誘導等を行う警備業、林業等の関係団体及び事業者団体（合計99団体）に対し、4月14日に「『STOP！熱中症 クールワーク
キャンペーン』の取組」について要請を行ったところです。
　今後も県内の企業や労働者の方々に熱中症予防対策の徹底を働きかけていきます。
    また、引き続き、関係事業者等に対して、昨年6月1日に施行された熱中症対策の強化のための改正労働安全衛生規則に基づく措置の周知、徹底を図っていきます。

【令和7年の熱中症発生状況のポイント】≪資料1≫

• 宮崎県内における令和7年の熱中症による労働災害（休業災害及び不休災害）は152人で、前年（172人：過去最高）を下回った《グラフ①》
• 業種別では、建設業が27％で最も多く、建設業、製造業、商業、農林業の4業種で全体の60％を占める《グラフ②》
• 作業場所別では、屋外で63％、屋内で37％発生している《グラフ③》
• 年齢別では、20代の発生が最も多く、若い年代で多く発生している《グラフ④》
• 発生時期は7月が最も多く、その次が8月となっている。真夏日（30℃以上）が前年6月に6日に対して令和7年6月は18日と、6月の気温上昇も要因と思われ、令和7年6月の熱中症の発生が前年比で11.7倍（令和6年6月：3名⇒令和7年6月：35名）増加した。また、9月に入っても真夏日が多かったことから、9月の熱中症の発生が前年比で1.6倍増加した《グラフ⑤、⑧-1、⑧-2》
• 熱中症の療養のために4日以上の休業を要する者は13人となり、前年（22人：過去最高）を下回った《グラフ⑥》

【宮崎県内の熱中症発生状況】
　令和7年に県内で仕事中に熱中症となり医療機関で治療を受けた人の数は152人で、過去最高であった前年の172名を下回りました。これは、熱中症が多発する7月と8月の最高気温が前年（令和6年）より低い日が多かったことが影響しているものと思われます。しかし、真夏日（30℃以上）が前年6月の6日に対して令和7年6月は18日と、6月の気温上昇も要因と思われ、令和7年6月の熱中症の発生が前年比で11.7倍（令和6年6月：3人⇒令和7年6月：35人）と大幅に増加しました。また、9月に入っても真夏日が多かったことから、9月の熱中症の発生が前年比で1.6倍（令和6年9月：12人⇒令和7年9月：19人）増加しました。
　なお、業種別では建設業が41人で最も多く、次いで製造業が23人、農林業と商業がそれぞれ14人となっています。

【熱中症による死亡災害】
　全国において、例年、30人以上が仕事中に熱中症となり亡くなっていましたが、令和7年は15人（速報値）と、前年（31人）より減少しています。「休ませて様子を見ていたところ様態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れた事例なども見受けられます。
　また、県内においても、過去10年間で2名（平成28年に林業、令和2年に建設業）の方が熱中症で亡くなられています。なお、令和6年8月に県外の事業場所属の交通誘導員が、宮崎県内の工事現場の交通誘導を行っていたところ、熱中症にり患し亡くなっています。

【添付資料】

資料1：職場における熱中症の発生状況（不休災害を含む）
資料2：宮崎県における職場での熱中症による死傷災害の発生状況及び事案の概要（休業4日以上）
資料3：宮崎労働局長による要請文書（令和8年4月14日付け宮崎労基発0414第4号）
資料4：令和8年「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
参考資料：リーフレット「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」
参考資料：リーフレット「職場における熱中症対策の強化について」

厚生労働省ホームページ：職場における熱中症予防情報（熱中症ポータルサイト）
環境省ホームページ：熱中症予防情報サイト（熱中症警戒アラート等）