令和4年の宮崎県内における労働災害発生状況について

【照会先】

宮崎労働局労働基準部健康安全課

課 長       松澤 良

地方産業安全専門官 木野宮 柔剛

(電話番号) 0985(38)8835

         令和4年の宮崎県内における労働災害発生状況について 

             ~死亡者数が平成30年以降最多、休業4日以上の死傷者数は過去22年で最多~

 宮崎労働局(局長 坂根(さかね) (のぼる))では、令和4年の県内の労働災害発生状況を取りまとめましたので、公表します。
令和4年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた死亡者数は17人で前年より4人増加しました。業種別では林業が5人で最多となっています。
 新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた休業4日以上(死亡災害を含む)の死傷者数は1,615人で、前年より72人増加しました。死傷者数が1,600人を超えたのは平成11年以来23年ぶりとなります。
 〇 事故の型別では「転倒」による死傷者数が最も多く、全体の25%を占めている。
 〇 年齢別では「60歳以上」の死傷者数が過去最多の507人で全体の31.4%を占めている。
(参考)
新型コロナウイルス感染症へのり患による死亡者数は1人、休業4日以上(死亡災害を含む)の死傷者数は1,519人(対前年比1,375人増)となっています。

【令和4年の宮崎県内の労働災害発生状況の概要】
(新型コロナウイルス感染症へのり患を除く)

1 死亡災害発生状況 
 令和4年の労働災害による死亡者数は17人で、前年より4人増加。
➣ 業種別では林業での死亡者数が最多(5人、全体の29%)。
➣ 年齢別では「60歳以上」が6人で全体の35%を占める状況。
【発生状況の概要】
(1)業種別の死亡災害発生状況(【別添2】1.(1) )   
   ①林業5人(29%)、②製造業4人(23%)、②建設業4人(23%)、④第三次産業2人(12%)、⑤運輸交通業2人(12%)
(2)事故の型別の死亡災害発生状況(【別添2】1.(2) )
   ①「墜落、転落」7人(41%)、②「激突され」5人(29%)、③「はさまれ、巻き込まれ」3人(18%)、④「飛来・落下」、
   「爆発」でそれぞれ1人(6%)
(3)年齢別の死亡災害発生状況(【別添2】1.(4) )
   「20歳代」1人(6%)、「30歳代」2人(12%)、「40歳代」7人(41%)、「50歳代」1人(6%)、「60歳」1人(6%)、
   「70歳代以上」5人(29%)
 

2 死傷災害(死亡・休業4日以上)発生状況
 令和4年の死傷者数は1,615人で、前年より72人増加。
➢ 業種別では第三次産業が736人で最多(全体の46%)。また前年(令和3年)より第三次産業、建設業、林業、運輸交通業において
  増加(前年比で第三次産業41人増、建設業29人増、林業12人増、運輸交通業4人増)。

➣ 事故の型別で最も多かったのは「転倒」の400人(全体の25%)。
➣ 60歳以上の高年齢労働者による災害が全体の31%を占める状況。
【発生状況の概要】
(1)業種別の死傷災害発生状況(【別添2】2.(1) )
   ①第三次産業(商業、保健衛生業等)736人(46%)、②製造業303人(19%)、③建設業215人(13%)、④運輸交通業166人  
   (10%)、⑤林業85人(5%)
(2)事故の型別の死傷災害発生状況(【別添2】2.(2) )
   ①「転倒」400人(25%)、②「墜落・転落」273人(17%)、③「動作の反動、無理な動作」241人(15%)、④「はさまれ・巻
   き込まれ」171人(11%)、⑤「激突され」107人(7%)、⑥「切れ、こすれ」101人(6%)、⑦「飛来、落下」101人(6%)
(3)年齢別の死傷災害発生状況(【別添2】2.(7) )
   「30歳未満」197人(12%)、「30歳代」203人(13%)、「40歳代」328人(20%)、「50歳代」380人(24%)、「60歳以
   上」507人(31%)

【今後の労働災害防止対策について】
 以上の災害発生状況を踏まえ、宮崎労働局では労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた令和5年度を初年度とする5か年計画「宮崎労働局第14次労働災害防止推進計画」(以下「宮崎労働局14次防」という。)(令和5年度~令和9年度)に基づく労働災害防止対策を進めることとしております。
 この計画の目標として大きく2つ掲げております。
 〇一つ目が、死亡者数を2022年(※令和4年の18人)と比較して2027年(令和9年)までに30%(6人)以上減少させること。
 ※新型コロナウイルス感染症へのり患を含む。
 〇二つ目が、死傷者数(休業4日以上)の増加傾向に歯止めをかけ、2027年(令和9年)までに減少に転ずること。
としております。
 また、業種別の目標として、令和9年までに令和4年比で
 〇「林業において死亡災害を40%以上」
 〇「建設業において死亡災害を25%以上」
 〇「陸上貨物運送事業の死傷者数を5%以上」
 〇「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を5%以上」減少
させること等を目標にしています。
 計画の初年度となる令和5年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方から生ずる労働災害防止対策、業種別の対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
 更に、今年で96回目を迎える全国安全週間(準備期間6月1日~6月30日、本週間7月1日~7月7日)においても、
 ・安全衛生活動の推進
 ・林業、建設業、製造業、陸上貨物運送業、第三次産業における労働災害防止対策
 ・高年齢労働者に対する労働災害防止対策
 ・熱中症予防対策(STOP!熱中症クールワークキャンペーン)
 などを中心に、労働災害防止対策への積極的な取組を県内の事業場、関係業界団体等に呼びかけることにしております(【別添6】(令和5年度作成の周知用ポスター)参
 照)。
 
(添付資料)
【別添1】令和4年県内労働災害発生状況(概要)
【別添2】令和4年県内労働災害発生状況分析結果
【別添3】業種別・署別災害発生状況(休業4日以上)
【別添4】令和4年死亡災害発生状況一覧表
【別添5】宮崎労働局第14次労働災害防止推進計画の概要
【別添6】令和5年度全国安全週間(宮崎労働局版)ポスター

その他関連情報

情報配信サービス

〒880-0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号宮崎合同庁舎

Copyright(c)2000-2017 Miyazaki Labor Bureau.All rights reserved.