職業訓練実施機関の方へ

求職者支援訓練の募集定員数等について

求職者支援訓練の募集定員数等についてお知らせいたします。認定申請受付期間、定員数等は以下のとおりです。

開講コース	申請受付場所	受付 開始日	受付 締切日	募集 定員数
令和6年7～9月開講コース	独立行政法人  高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部	令和6年 4月9日	令和6年 4月22日	受付終了

●認定申請に必要な様式・資料について
認定申請に必要な様式及び資料につきましては、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部 ホームページをご確認ください。


●労働市場参考資料
令和5年度

県央

県北

県西

令和4年度

県央

県北

県西

認定職業訓練実施奨励金について

●認定職業訓練実施奨励金の概要
厚生労働省のサイトに移動します（リーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」も、こちらのページからご確認ください）。

※ 奨励金の申請については令和5年7月より電子メールをご活用いただけます。（郵送等の申請も引き続き可能です。）電子メールによる申請をご希望される場合は、宮崎労働局訓練課あてに電話でご連絡ください。なお、容量が大きいファイル（約10MB）などは受信できない場合がございます。このため、労働局から依頼する方法（分割送信など）でご提出いただく場合があることについて、ご理解とご協力をお願いいたします。また、個人情報の漏洩には十分ご留意いただくよう合わせてお願いいたします。

認定職業訓練実施奨励金の申請にあたって
 

申請の際に必要な申請書・添付書類は以下のとおりです。

◆「基本奨励金（保育奨励金、実習促進奨励金、情報通信機器奨励金）」

No.	提出書類	様式
1	認定職業訓練実施基本奨励金（保育奨励金、実習奨励金、情報通信機器奨励金）支給申請書	様式A-31
2	求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（写）	様式A-21
3	受講者出欠報告書 総括票  受講者出欠報告書 内訳票	様式A-32、様式A-32・別添
4	出席簿（写）	様式A-20
5	訓練カリキュラム（写）	様式A-9
6	日別計画表（写） （変更届を提出している場合は、最新の計画表を添付してください）	認定様式第6号
7	※変更届（写）	様式A-13
8	受講者名簿（写）	様式A-28・別添1
9	※退校届（写）	実施様式2
10	※中途退校者報告書（写）	様式C-10
11	※労働保険料納入通知書（写）  ※労働保険料領収書（写） （認定申請受付期間の初日から奨励金支給申請日までに、納付期限が設定されているもの））	労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している訓練実施機関は提出が必要
12	欠席日を訓練実施日から除外する日がある場合に提出が必要  〈下に該当する事例が発生し、訓練実施日から除外する日がある場合〉 　受講生本人がインフルエンザ等に感染した場合及び親族・本人の同居人が感染し、医師から自宅待機を指示された場合等 （1）感染症に感染したこと又は医師等から自宅待機を指示されたことにより訓練を欠席したことの申告書（様式A-39の写し） 　　※受講給付金受給者の場合は、様式B-18の写しでも可能 （2）a～dのうち、いずれか1つ以上 　　a.医療機関又は調剤薬局の領収書　　b.処方箋袋（薬袋）　　c.薬剤情報提供書　　d.診療明細書 　企業実習先で感染症が発生し、訓練が実施されなかった場合 　・感染症の発生により企業実習が実施されなかったことの経緯書（様式B-19） 　大規模災害などにより訓練実施施設への通所が困難となった場合 　・罹災証明書、被災証明書等 　裁判員等に選任された場合 　・呼出状、案内状　等 　安定所に指示された求職活動を行う場合 　・面接・採用試験証明書　等	様式A-39　　様式B-18  様式B-19
13	※託児サービス提供機関としての要件を確認できる書類 （求職者支援訓練の認定時に提出しているもの）  ※託児サービスに要した経費の額を証明できる書類	保育奨励金を申請する場合にのみ必要
14	※職場見学等実施計画書（写）  ※職場見学等実施報告書 総括表  ※職場見学等実施報告書 受入先事業所確認票	令和5年3月31日までに開始した特定の訓練コースを対象  基本奨励金の特例措置（介護分野等）を受ける場合にのみ提出が必要  様式A-51
		様式A-52、様式A-52・別添
15	※IT分野資格取得状況報告書  ※上記報告書に記載された受講者の資格取得を証明する書類	基本奨励金の特例措置（IT分野）を受ける場合にのみ提出が必要 （特例措置の適用に係る要件を満たさないものを含む）  様式A‐53
16	※WEBデザイン関係資格取得状況報告書  ※上記報告書に記載された受講者の資格取得を証明する書類	基本奨励金の特例措置（WEBデザイン）を受ける場合にのみ提出が必要 （特例措置の適用に係る要件を満たさないものを含む）  様式A-57
17	※貸与品の使用に係る誓約書（写）  ※パソコン等通信機器のリース又はレンタル等に要した経費の額を証明できる書類	情報通信機器整備奨励金を申請する場合にのみ必要  様式A-56
18	※企業実習実施計画書（写）  ※企業実習実施報告書総括表及び企業実習実施報告書受入先事業所確認票	実習促進奨励金を申請する場合にのみ必要  様式A-54  様式A-55、様式A-55・別添
19	※職場見学等実施計画書（写）  ※職場見学等実習報告書総括表及び職場見学等実施報告書受入先事業所確認票	令和5年4月1日から令和6年3月31日までに開始した介護分野等の訓練コースを対象  職場見学等促進奨励金を申請する場合にのみ必要  様式A-51  様式A-52、様式A-52・別添

※の書類については、該当する場合のみ提出してください。
（注）3の受講者出欠報告書（様式A-32）には、訓練開始時から1ヶ月ごとの、受講者本人の署名が必要となります。

申請前の確認にご利用ください↓





◆「付加奨励金」

No.	提出書類	様式
1	認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書	様式A-33
2	認定職業訓練就職者名簿	様式A-34
3	求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書（写）	様式A-21
4	基本奨励金支給決定通知書（写）	様式A-35
5	認定職業訓練に係る就職状況報告書（写）	様式A-15
6	訓練修了者が提出した就職状況報告書（写）	様式A-14
7	※労働保険料納入通知書（写）  ※労働保険料領収書（写）  認定申請受付期間の初日から奨励金支給申請日までに納付期限が設定されているもの	労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託している訓練実施機関は提出が必要

※の書類については、該当する場合のみ提出してください。

申請前の確認にご利用ください↓

宮崎労働局ホームページに掲載する実施機関ホームページリンク設定について

　
　宮崎労働局では、公的職業訓練の更なる周知の一環として、宮崎労働局ホームページに掲載するハロートレーニング一覧への職業訓練実施機関ホームページリンク設定を行っています。
　リンク設定にあたっては、下記留意事項をご確認後、承諾書をダウンロードしていただき宮崎労働局訓練課まで郵送、または持参をお願いいたします。

  ●留意事項
  ●別紙1 宮崎労働局ホームページ掲載に係る承諾書
  ●別紙2 宮崎労働局ホームページへのリンク設定に係る承諾書（変更）
  ●別紙3 宮崎労働局ホームページリンク設定解除申出書
   

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