○ 求職者支援訓練の募集定員数等について

　求職者支援訓練の募集定員数等についてお知らせいたします。認定申請受付期間、定員数等については以下のとおりです。

 　　

 ●　認定申請受付期間について（※随時受付ではありません。ご注意ください。）

開講コース	申請受付場所	受付 開始日	受付 締切日	募集 定員数
令和4年4～6月開講コース	独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部	令和4年 1月14日	令和4年 1月27日	詳細

 

 ●　認定申請に必要な様式・資料について 

認定申請に必要な様式及び資料につきましては、
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部ホームページをご確認ください。
 

 ●　労働市場参考資料 
　※令和3年度　　　　　　　　　　　　　

県央

県北

県西

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※令和2年度　　　　　　　　　

県央

県北

県西

○ 認定職業訓練実施奨励金の概要について 

●求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されるよう、訓練実施機関に対して、一定の支給要件

を満たす場合、「認定職業訓練実施奨励金」 を支給します。

●基礎コースは『基本奨励金』、実践コースは『基本奨励金』と『付加奨励金』の支給を申請でき

ます。

●保育奨励金は、基本奨励金と同時に申請することもできます。　

　　リーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」（令和3年12月21日版）


●新型コロナウイルス感染症の影響による離職者に対して、介護分野等への再就職・定着を支援す
るため、基本奨励金の支給金額を上乗せする特例措置を設けました。
　対象は、令和3年2月12日から令和4年3月31日までの間に開始した特定の訓練コースで、一定の
要件を満たす場合となります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の8～9ページをご確認くだ
さい。

●新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コース（特例コース）を設定できるよう、訓練コー
スの基準に特例措置を設けることにあわせて、特例コースを実施した場合の奨励金支給について特
例措置を設けました。
　対象は、令和3年2月25日から令和4年3月31日までの間に開始した特例コースに該当する訓練
コースとなります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の6ページをご確認ください。

●育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受講が可能とな
るよう、受講者の方の希望に応じた日時に受講が可能な「eラーニングコース」が実践コースにお
いて設定できるようになったことにあわせて、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の7ページをご確認ください。

●DXの進展が加速する中で、IT人材の質的、量的な確保を図る観点から、IT分野のコース設定の
促進を図るため、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。
　対象は、令和3年12月21日から令和7年3月31日までの間に開始したIT分野の訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の12～13ページをご確認
ください。

 

　申請の際に必要な申請書・添付書類は以下のとおりです。

 

 ■　「基本奨励金（保育奨励金）」

No.	提出書類	様式
1	認定職業訓練実施基本奨励金支給申請書
2	求職者支援法に基づく職業訓練の認定  通知書　（写）	様式A-21
3	受講者出欠報告書
4	出席簿　（写）
5	訓練カリキュラム （写）
6	日別計画表　（写） （変更届を提出している場合は、最新の計画表を   添付してください）	認定様式第6号
7	※変更届　（写）
8	受講者名簿　（写）
9	※退校届　（写）	実施様式2
10	※中途退校者報告書　（写）
11	※託児サービス提供機関としての要件を  確認できる書類 （求職者支援訓練の認定時に提出しているもの）   ※託児サービスに要した経費の額を証明で  きる書類	保育奨励金を申請する場合にのみ必要
12	※労働保険料納入通知書　（写）  ※労働保険料領収書　（写）	労働保険事務組合に労働保険事務処理  を委託している訓練実施機関は提出が  必要
13	欠席日を訓練実施日から除外する日が  ある場合に提出が必要 　※感染症に感染したこと又は医師等から    自宅待機を指示されたことにより訓練を    欠席したことの申告書    　※新型コロナウイルス感染症に感染した    疑いがあることにより訓練を欠席したこ    との申告書 　※新型コロナウイルスの影響により特定    求職者の子が通う小学校等が休校・休園    となり、子の世話をする必要があること    により訓練を欠席したことの申告書
14	基本奨励金特例措置を受ける場合に提出が  必要 （特例措置の適用を受けるためには、一定の要件を    満たす必要があります） 　※職場見学等実施計画書（写） 　※職場見学等実施報告書総括表 　※職場見学等実施報告書受入先事業所    確認票

※ の書類については、該当する場合のみ提出してください。

（注）3の受講者出欠報告書（様式A-32）には、訓練開始時から1ヶ月ごとの、

  受講者本人の署名が必要となります。

 

 ◆　申請前の確認にご利用ください↓

 

 

 ■　「付加奨励金」

No.	提出書類	様式
1	認定職業訓練実施付加奨励金支給申請書
2	認定職業訓練就職者名簿
3	求職者支援法に基づく職業訓練の  認定通知書　（写）	様式A-21
4	基本奨励金支給決定通知書 （写）	様式A-35
5	認定職業訓練に係る就職状況報告書 （写）
6	訓練修了者が提出した就職状況報告書（写）
7	※労働保険料納入通知書　（写）  ※労働保険料領収書　（写）	労働保険事務組合に労働保険事務処  理を委託している訓練実施機関は提  出が必要

※ の書類については、該当する場合のみ提出してください。　

 

 ◆　申請前の確認にご利用ください↓ 

 

○ 宮崎労働局ホームページに掲載する実施機関ホームページリンク設定について　　　　　　　　

　　宮崎労働局では、公的職業訓練の更なる周知の一環として、宮崎労働局ホームページに掲載
　するハロートレーニング一覧への職業訓練実施機関ホームページリンク設定を行っています。
　　リンク設定にあたっては、下記留意事項をご確認後、承諾書をダウンロードしていただき
　宮崎労働局訓練室まで郵送、または持参をお願いいたします。

　　　●留意事項
　　　●別紙1　宮崎労働局ホームページ掲載に係る承諾書
　　　●別紙2　宮崎労働局ホームページへのリンク設定に係る承諾書（変更）
　　　●別紙3　宮崎労働局ホームページリンク設定解除申出書