労災保険給付のご案内 労働基準部
労災保険給付一覧
 
保険給付の種類 こういうときは 保険給付の内容 特別支給金の内容
療養補償給付及び複数事業労働者療養給付
療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付 -
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や労災指定医療機関等以外で療養を受けるとき) 必要な療養費の全額 -
休業補償給付・複数事業労働者休業給付
休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額
障害(補償)給付・複数事業労働者障害給付 障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金 (障害特別支給金)
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金
(障害特別年金)
障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金 (障害特別支給金)
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
(障害特別一時金)
障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金
遺族(補償)給付・複数事業労働者遺族給付 遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき 遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金 (遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律300万円
(遺族特別年金)
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金
遺族(補償)
給付・複数事業労働者遺族給付
遺族補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族がないとき
(2) 遺族(補償)年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) (遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律300万円
(遺族特別一時金)
算定基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額)
葬祭料・複数事業労働者葬祭
葬祭給付
  業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬儀を行うとき 315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分) -
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金 (傷病特別支給金)
障害の程度に応じ、114万円から100万円までの一時金
(傷病特別年金)
障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付・複数事業労働者介護給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき 常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、171,650円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が73,090円を下回る場合は73,090円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、85,780円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が36,500円を下回る場合は36,500円。
-
二次健康診断等給付 事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)検査を受けた労働者が、血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、BMI(肥満度)の測定のすべての検査において異常の所見があると診断されていること
(2)脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していないと認められること
二次健康診断及び特定保健指導の給付
(1)二次健康診断
脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な、以下の検査
(ア)空腹時血中脂質検査
(イ)空腹時血糖値検査
(ウ)ヘモグロビンA1C検査
(一次健康診断で行った場合には行わない)
(エ)負荷心電図検査又は心エコー検査
(オ)頚部エコー検査
(カ)微量アルブミン尿検査
(一次健康診断において尿蛋白検査の所見が疑陽性(±)または弱陽性(+)である者に限り行う。)
(2)特定保健指導
脳・心臓疾患の発生の予防を図るため、医師等により行われる栄養指導、運動指導、生活指導
-
注1)「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。
注2)表中の金額等は令和3年4月1日現在のものです。

 
このページのトップに戻る