価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました。

　宮崎労働局は令和5年8月28日に宮崎県庁本館講堂において、宮崎県、九州経済産業局、九州運輸局、宮崎県内経済団体及び日本労働組合総連合会宮崎県連合会と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。

　本協定は、成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するため、相互に連携し、労務費や原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、県内の中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的としています。

　坂根登局長は締結式に出席し、「労働局では賃金上昇とそれを支える多様な働き方を実現するため、賃金引上げ及び賃金上昇を伴う労働移動の支援、人材育成・活性化への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、安全で健康に働くことができる環境づくりなど一体的な取組を推進しております。本日の協定締結を通じて、適切な価格転嫁に向けた気運の醸成が図られ、中小企業や小規模事業者においても賃金の引上げの原資の確保につながるよう、一層取組の推進を図ってまいりたい。」と述べました。

　協定に関して、詳しくは、宮崎県HPをご覧ください。

　宮崎県：価格転嫁の円滑化の推進について (miyazaki.lg.jp)



協定締結後の記念撮影（坂根局長は前列、右から1人目）