雇用の安定と企業活動の再始動に向けた政労使による緊急共同宣言を行いました

　令和2年6月3日（水）、宮崎労働局（局長　名田 裕）は県内の経済団体、労働団体、宮崎県及び市町村とともに、「雇用の維持及び企業活動の再始動」「県内人材の確保」「働き方改革を通じた安心して働くことのできる職場づくり」「行政体制の確保」の4つの柱を中心に、政労使が一致協力して取り組むことを宣言しました。

　宮崎労働局は経済団体、労働団体、宮崎県及び市町村と連携しながら、労働者の生活と企業活動を支えるセーフティネットの役割を果たすことができるよう取り組んでいきます。

【参考】

（1）経済団体　　　宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県経営者協会

（2）労働団体　　　日本労働組合総連合会宮崎県連合会

（3）行政機関　　　宮崎労働局、宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会