次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法の概要 

 少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
 次世代育成支援対策推進法では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体等による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしています。
 従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、国や地方公共団体ならびに事業主の方にも「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」) を策定・実施していただくこととしています。
詳しくは、次世代育成支援対策推進法の概要(厚生労働省HPへ)をご覧ください。

行動計画の策定・届出、公表・周知の義務対象企業 

 企業規模により、行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び従業員への周知が義務または努力義務となっています。

 
 企業規模   策定・届出、公表・周知 
 従業員101人以上の企業  義務
 従業員100人以下の企業  努力義務

 ※ここでいう「従業員」とは、正社員、パート、アルバイトなど名称にかかわらず、下記(1)もしくは(2)に該当する者を指します。
  (1)期間の定めなく雇用されている者
  (2)一定の期間を定めて雇用されている者または日々雇用されている者であって、その雇用期間が反復更新されて事実上(1)と同等と認められる者
  ⇒1年以上引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上の雇用が見込まれる者
 

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行動計画を策定しましょう

 行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な労働条件の整備等に取り組むにあたって、計画期間・目標・その達成のための対策と実施時期を定めるものです。行動計画は、企業の実情に応じ従業員のニーズをふまえて策定してください。
詳しくは、一般事業主行動計画の策定・届出等について(厚生労働省HPへ)をご覧ください。  
 

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届出、公表・周知について

届出

「一般事業主行動計画策定・変更届」により届け出てください。
なお、行動計画は企業単位で策定するものですので、本社のある都道府県労働局に届け出てください。

    (宮崎県内企業の届出先)
             宮崎労働局 雇用環境・均等室 
             〒880-0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎4階
             TEL:0985-38-8821

行動計画の外部公表

公表の方法としてインターネットを活用する場合、様々な企業の両立支援の取組みや行動計画を 閲覧・検索できるウェブサイト「両立支援のひろば」で、行動計画の公表を行うことができます。(掲載無料)
 [両立支援のひろば]http://ryouritsu.mhlw.go.jp/

行動計画の従業員への周知

事業所内の見やすい場所に掲示する、従業員へ行動計画を配布する、社内LANを利用する などの方法により、策定した行動計画を周知してください。

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行動計画が終了したら

 次世代育成支援対策推進法は、令和7年3月31日まで継続します。
 それまでの間に計画期間が満了した場合は、計画期間中の取り組み状況を点検した上で、新たな行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届出てください。

☆行動計画を実施し、行動計画に定めた目標を達成しているなど一定の基準を満たした企業は、 くるみんマーク・プラチナくるみんマークの認定を受けることができます!
 

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くるみんマーク・プラチナくるみんマークの認定について

 次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し、その行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。 くるみん認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を 広告や商品、求人広告等に表示することができます。
 また、令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定され、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。詳細はリーフレットをご覧ください。

※星の数は認定回数を表します。新くるみんは「おくるみ」の色が、淡いピンク色です。                                      
 トライくるみんは「おくるみ」の色が、淡い黄緑色です。
              
             
 また、くるみん認定を受けた後により高い水準の取り組みを行った企業が「特例認定基準」を満たすことにより、プラチナくるみんマークを表示することができます。
プラチナくるみん認定を受けた場合、行動計画の策定・届出に代わり、次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。

フ?ラチナくるみん_カラーハ?リエーションA_OL.png  ※12色の中から選択できます。

認定基準・認定申請については、こちらをご参照ください。
(1)くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて(厚生労働省HPへ)
(2)令和4年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省HPへ)。
 

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宮崎県内の認定状況(令和5年2月20日現在)

 宮崎労働局は、県内の認定企業を周知・広報するためにくるみん・えるぼし認定企業情報誌を作成しました。情報誌は県内のハローワーク等で幅広く広報しています。※各企業のシートは「企業情報」欄から、確認できます。

プラチナくるみん認定企業  1社       

  企業名 企業情報      所在地 認定年月 交付式
有限会社ケアプロジェクト                  宮崎市 令和2年2月
  
                                 

くるみん認定企業 51社  

  企業名 企業情報     所在地 認定年月 交付式
医療法人 和敬会 西臼杵郡 平成19年4月  
2 株式会社 宮崎銀行 宮崎市 ①平成23年1月
②平成26年10月
③令和元年6月
   

3 医療法人 久康会 延岡市 ①平成23年9月
②平成27年5月
 
4 国立大学法人 宮崎大学 宮崎市 平成25年10月  
5 株式会社 丸正フーズ えびの市 ①平成26年2月
②平成29年3月
③令和2年6月


6 宮崎交通 株式会社   宮崎市 平成26年2月  
7 学校法人 南九州学園   宮崎市 平成26年7月  
8 株式会社 旭化成アビリティ   延岡市 平成26年7月  
9 株式会社 悠隆 延岡市 平成26年11月  
10 社会福祉法人 宮崎福祉会 宮崎市 平成27年1月  
11 医療法人 如月会   宮崎市 平成27年1月  
11 社会福祉法人 常陽社会福祉事業団 都城市 ①平成27年1月
②令和元年7月
   
13 医療法人社団 高信会 宮崎市 平成27年3月  
14 株式会社 ソラシドエア 宮崎市 ①平成27年6月
②令和元年8月
   
15 株式会社 グローバル・クリーン 日向市 平成27年6月  
16 社会福祉法人 愛育福祉会 延岡市 ①平成27年8月
②平成30年7月
  
17 医療法人 建悠会   延岡市 平成27年9月  
17 株式会社 宮崎日日新聞社 宮崎市 ①平成27年9月
②令和元年7月
   
19 株式会社 フェニックスシステム研究所   宮崎市 平成27年11月  
20 社会福祉法人 ときわ会 小林市 平成27年12月  
21 有限会社 ケアプロジェクト 宮崎市 ①平成28年9月
②令和2年2月

22 医療法人社団 栄正 宮崎市 平成30年2月
23 医療法人 静雄会   都城市 平成30年6月  
24 旭化成マイクロテクノロジ 株式会社 宮崎市 ①平成30年6月
②令和3年8月

25 日新興業 株式会社 延岡市 平成30年7月  
26 丸栄宮崎 株式会社 宮崎市 平成31年2月
27 医療法人 岡田整形外科   宮崎市 ①令和元年9月
②令和3年7月

28 株式会社 岡﨑組 宮崎市 令和元年11月
29 宮崎センコーアポロ 株式会社   延岡市 ①令和2年4月
②令和4年5月
 
30 社会福祉法人 ひまわり会 日向市 令和2年4月  
31 医療法人 池井病院 小林市 令和2年5月  
32 えびの電子工業 株式会社 えびの市 令和2年6月
33 社会福祉法人 小林市社会福祉協議会 小林市 令和2年7月
34 株式会社 イーテック 宮崎市 令和2年11月
34 医療法人 育成会 宮崎市 令和2年11月
36 株式会社 ダンロップゴルフクラブ 都城市 令和3年2月
37 株式会社 オロ宮崎 宮崎市 令和3年2月  
38 南國興産 株式会社 都城市 令和3年4月
38 社会福祉法人 浄信会 小林市 令和3年4月
40 株式会社 大森淡水 宮崎市 令和3年5月
41 公益財団法人 宮崎文化振興協会 宮崎市 令和3年5月
42 社会福祉法人 立縫会 日向市 令和3年5月
43 株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター 宮崎市 令和3年5月
44 社会福祉法人 えびの明友会 えびの市 令和3年5月
45 株式会社 MJC   宮崎市 令和4年4月
46 社会福祉法人 信愛会   宮崎市 令和4年5月
47 社会福祉法人 豊の里   都城市 令和4年7月
48 BTV株式会社   都城市 令和4年7月
49 株式会社 宮崎ヒューマンサービス   都城市 令和4年8月
50 株式会社 木場組   都城市 令和4年9月
51 ホームライフ・トーフク 株式会社   延岡市 令和5年1月
 
※宮崎県内の認定企業一覧表はこちらからダウンロードできます。
※都道府県別くるみん認定企業はくるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧 (厚生労働省HPヘ)をご確認ください。


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