2月14日から以下のとおり新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口を開設します。

事業主・労働者の皆様へ「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について」（4/9更新）
　　　→相談先がお決まりの方は各担当窓口へご連絡ください。

★新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化したことに伴う雇用調整助成金（やむを得ず従業員に休業を命じた場合に、会社・個人事業主が従業員に対して支払う休業手当額について、一定割合を助成する制度）の概要に関するお問い合わせは、以下のコールセンターにもお問い合わせいただきますようお願いします。
 

　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金等相談コールセンター
　　0120-60-3999（受付時間　9：00～21：00　※土日・祝日含む）

　・開設場所：宮崎労働局雇用環境・均等室
　　　　　　　（宮崎市橘通東3丁目1番22号　宮崎合同庁舎）
　・電話番号：0985－38－8821
　・開設時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日、祝祭日は除く。）
　
　なお、新型コロナ感染症の影響による労働に関する相談は、各労働基準監督署、各ハローワー　　クにおいても引き続き行っております。
　企業の方は、こちらの　Q＆A（厚生労働省HP）　をご確認ください。
　併せて、雇用調整助成金の　特例（厚生労働省HP）　もご確認ください。

〈追加情報〉7月2日時点

　　新型コロナウイルス感染症への対応として、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した
　中小企業事業主を支援します。　　　

         ・両立支援等助成金　介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

〈追加情報〉6月23日時点

　　〇新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
　　　・働く妊婦・事業主のみなさまへ

         ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

〈追加情報〉5月20日時点

　　新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口を宮崎労働局需給調整事業室
　（0985-38-8823）に開設します。
　　・リーフレット

〈追加情報〉5月11日時点
　※　申請先の住所が変更になっておりますので、送付先のご確認をお願いします。
　　○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
　　（労働者を雇用する事業主の方向け）
　　　　・リーフレット
　　　　・厚生労働省HP
　　　　・申請書の書き方・申請方法等（動画）

　　○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
　　（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
　　　　・リーフレット
　　　　・厚生労働省HP
　　　　・申請書の書き方・申請方法等（動画）

〈追加情報〉4月27日時点
　　○妊娠中の女性労働者等への配慮に向けた取組を実施するにあたって利用可能な制度等
　　　・企業向けリーフレット
　　　　①新型コロナウイルス感染症対策（～企業の皆さまへ～）
　　　　②妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備について配慮をお願いします
　　　　　（～各種助成金の案内～）
　　　・妊婦の方々向けリーフレット
　　　　③新型コロナウイルス感染症対策（～妊婦の方々へ～）

〈追加情報〉4月22日時点
　　○新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県内全てのハローワークの「職業相談窓口」
　　　を一時縮小します

〈追加情報〉4月14日時点
　　○ハローワークからの重要なお知らせ

〈追加情報〉3月13日時点
　　新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコール
　センターの設置を開始します。
　　詳細につきましては、厚生労働省HPをご確認ください。

　　<学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター>
　　　0120－60－3999
  　　 受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）

〈追加情報〉3月11日時点
　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みとして、都道府県労働局、労働基
　準監督署・ハローワークでは、各種届出・申請などをする際は、電子申請や郵送の積極的な活
　用をお願いしております。
　　特に3月末から4月初めにおいては、窓口が来庁者の方で混雑しますので、感染拡大防止の観
　点からも、利用者の皆さまにはご協力をお願いします。
　　電子申請や郵送で行える届出・申請につきましては、厚生労働省HPをご確認ください。
　　また、併せて下記の労働保険徴収関係の電子申請のリーフレットにつきましても、ご確認く
　ださい。
　　○2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。
　　○労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で！！

〈追加情報〉3月2日時点
　　新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具
　体的な手続きについては、宮崎労働局 雇用環境・均等室（0985-38-8821）にお問い合わせくだ
　さい。
　　働き方・休み方改善コンサルタントによる特別休暇の導入にあたってのコンサルティングを実
　施しており、企業訪問によるコンサルティング、就業規則の整備支援など無料で行います。
　　また、労働者の方からの「企業が有給の特別休暇を導入してくれない」等のご相談にも応じま
　す。