■中小企業・小規模事業者の働き方に関する総合的支援策

■1.生産性の向上（経営力向上）

働き方改革（長時間労働の是正等）を進めるためには、「生産性の向上」を図ることが重要です

  

・円滑な事業承継

中小企業の生産性（経営力）を維持・向上させるためには、事業を後継者に円滑に継承したり事業再編をしていくことも重要です

 

■2.取引条件の改善

受注側の労働者の長時間労働を招くような取引条件や突発的で急な発注などがあるために、自社だけでは働き方改革（長時間労働の是正等）を進めにくい場合があります

このため働き方改革を進めるためには、「取引条件の改善」を図ることが重要であり、下請代金法の運用基準の強化などにより業種横断的な取引関係のルール整備がなされるとともに、業種ごとの下請ガイドラインが整備されてきています 

・（参考）「長時間労働につながる商習慣の是正に向けた共同宣言」（日本経団連）

長時間労働につながる商習慣の是正に向け、業種別経済団体と地方別経済団体が共同宣言をしています（2017年9月）

 

■3.人手不足対応

働き方改革（長時間労働の是正等）を進めるためには、同時に、人手不足に対して的確に対応することが重要です

 

 

■4.「よろず支援拠点」

企業に対して、地域の支援機関と連携しながら無料で経営相談をしています