平成２８年３月１日から、労働条件を的確に伝えることに加えて、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった

　就労実態などに関する職場情報を新卒者等に提供することが、若者雇用促進法によって、義務づけられました。

    この仕組みにより、新卒者等が企業の就労実態などを理解した上で応募してくるようになります。

　ミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくための適職選択の支援だけでなく、

　企業が求める人材の円滑な採用にも役立ちます。

　　ハローワークに新卒向けの求人の申込みを行う場合には、「青少年雇用情報シート」の全ての項目をご記入いた

　だき、求人申込み書とあわせてご提出ください。

　　また職業紹介事業者に新卒向け求人の申込みを行う場合や、ホームページ等で直接新卒者等の募集を行う

　場合にも、「青少年雇用情報シート」を活用して積極的に情報提供を行うよう努めてください。

 　提供する情報についての留意事項 

　○企業グループ全体として直接募集等を行い、グループの傘下の各企業に配属する採用形態の

　　 場合は、配属の可能性のある企業それぞれについて、１枚ずつシートを作成してください。

　○海外支店等に勤務している労働者については除外した情報としてください。

　○最新の情報を提供してください。

　ハローワークにおける青少年雇用情報シートの取り扱いについて

　○大卒等求人の「青少年雇用情報シート」については、ハローワークの求人情報提供端末において、

　　 求人票と合わせて求職者に公開されます。

　○求人の申込みの時点で未記入となっている項目がある場合に、求職者から照会があった際は、

　　 あらためてハローワークから問い合わせさせていただきます。

　　 照会のあった項目についてもご提供いただけますよう、ご協力をお願いいたします。

    ●青少年雇用情報シート　　　　　　　　　　　　　●記入例　　　　

    (19KB,MS-Excelファイル）                        (697KB,PDFファイル）