フォトレポート
日時：令和元年8月10日（土）13時00分～16時00分
場所：京都経済センター 京都産業会館ホール
主催：京都労働局・京都商工会議所
参加企業：67社
参加者：211名
場 所 株式会社安井杢工務店（向日市上植野町馬立2－4）
株式会社安井杢工務店
代表取締役社長 安井 洋
統括室総務担当取締役 福井 睦
訪問者 京都労働局労働基準部長 佐々木英一
雇用環境・均等室専門監督官 荒川 修
内 容
問し、安井洋代表取締役社長、福井睦取締役と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
要請文の手交
安井社長 佐々木部長
福井取締役 安井社長 佐々木部長
（京都府の現状と問題点、京都局の取組み等）の説明を行いました。
・ 次に、安井社長、福井取締役より会社の概要と建設業界全体の現状と問題点などについて懇談した後、福井取
締役から社内の現状について説明を受けました。
懇談風景
・ 社内の現状については、
長時間労働の抑制については、仕事量のボリュームが増加しているにもかかわらず人員が不足しており、特に、
現場監督等管理者の時間外労働対策に腐心していること、現在、36協定の年間限度時間を昨年より短縮するこ
とにより、猶予措置の間の5年間に年450時間となるよう目標を定めていること、事務所内については、社長自ら
率先して声掛け等を行い、時間外労働の短縮を図っているが、現場サイドはどうしても担当者に任せてしまうことと
なり、管理が行き届かないことなどをお聞きしました。
また、年次有給休暇の取得については、取得率は人によりばらつきがあるものの全体としては平均13.5日程度
の取得であるが、やはり現場サイドで取得が低く、現場を終えると一定の休暇日数をまとめて取得するなどの工夫
をしていること、4月の改正による5日取得については、半年経過、9か月経過時に確認することにより対応してい
ることを、女性の活用については、現在、現場監督で1名、設計部門で2名の女性職員が在籍しており、以前より
女性の活用は図っている、とのことであった。
その他、「働き方改革」関連法の推進における今後の問題点などについて意見交換を行い、企業訪問を終えまし
た。
(株)東京リーガルマインド受託）を開催しました。
また、京都働き方改革推進支援センターから、業務改善助成金、時間外労働等改善助成金などについて説明しました。
時間外労働の上限規制についてお話する高塚副署長
一般社団法人京都経営者協会に要請しました
山下副知事 南保局長 小畑会長 岡田副市長
説明会後は「京都働き方改革推進支援センター」、雇用環境・均等室、職業安定部需給調整事業課による個別相談会を行いました。
場所 月桂冠株式会社（京都市伏見区南浜町247番地）
月桂冠株式会社本社
常務取締役経営本部長 水津哲義
総務部人事課長 髙橋保繁
訪問者 京都労働局長 南保昌孝
京都南労働基準監督署長 草川 徹
雇用環境・均等室監理官 野田 昌代
専門監督官 荒川 修
内容
・続いて、髙橋課長から、会社概要の説明の後、長時間労働の抑制対策として一部業務が集中している者の業務分担や他部署間での重複業務などの見直し、RPA活用の検討などの業務改革をプロジェクトとして進めていること、女性活躍の推進策として管理職以上への登用や育児休業の取得を促進していること、非正規労働者から正規労働者への登用を制度的に推進していることなどについて説明を受けました。その他、水津常務、堤部長も交え、清酒業の現状や労務管理上の問題点、「働き方改革」関連法の推進などについて意見交換を行い、企業訪問を終えました。
10名の第1期生が参加し、グループワークやグループ・エンカウンターに取り組みました。
※「就活くらぶ」とは、グループワークに参加することでメンバー相互に意見を出し合い、個人の成長を手助けするプログラムです。
令和元年度の「わかハロ就活くらぶ」は第1回～第4回まで実施する予定です。
高等学校進路指導担当教諭との懇談会」を開催しました
高等学校新規卒業生の求人提出のお問い合わせは最寄りのハローワークまでご相談ください。
「外国人留学生合同就職面接会」
参加企業数：20社、参加者：58名
「外国人留学生合同就職面接会」を開催しました
「新規大学等卒業予定者及び若年者対象合同就職面接会」
参加企業数：50社、参加者：186名
内容
訪問者 京都労働局長 南保昌孝
京都七条公共職業安定所長 武田賢一
雇用環境・均等室補佐 山中広嗣
専門監 荒川 修
（株）松風
・ 京都労働局 南保昌孝局長、京都七条公共職業安定所 武田賢一所長他は、令和元年6月19日（水）、株式会社松風を訪問し、寺本真也執行役員人事部長、塩見博喜人事部次長と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
年次有給休暇5日付与に対応しての一斉取得日の新設、
女性採用比率の30％目標設定と女性管理職の育成、
同一労働同一賃金、勤務時間インターバル制度の問題抽出、
などについて説明を受けました。
また、育児休業後の復帰率が100％であり、女性の平均勤続年数が男性よりも長く、ワークライフバランスの面から就労しやすい環境であることを伺いました。
南保京都労働局長、SGシステム 山田管理部長
各企業の詳細については こちら をご覧ください。
【働き方・休み方改善ワークショップ】を開催しました
を実施しました。（参加者112名）
＜主催：京都銀行・京都労働局、共催：京都商工会議所＞
福知山労働基準監督署では管内の団体における働き方改革推進の取組を支援しています。
第2回 京都働き方改革連絡協議会を開催しました。
畿経済産業局や京都労働局の取組み、外国人材の受け入れについて説明があり、構成団体における中小企業の働き方改革推進のための取組について情報を共有しました。
平成31年4月25日、福知山ロータリークラブの例会で福知山労働基準監督署(向山喜之署長)が「私と働き方改革」と題し、女性や高齢
者の活躍の場の更なる提供などについて、行政が進める働き方改革と自らの経験を交えてお話ししました。
福知山労働基準監督署では管内の団体における働き方改革推進の取組を支援しています。
働き方改革についてお話する向山喜之署長
平成31年度地域活性化雇用創造プロジェクト事業の採択通知を交付しました！
年度地域活性化雇用創造プロジェクト事業（※）」の採択通知を交付しました。
（山下副知事） （南保局長）
～プラチナくるみん認定通知書交付式を開催しました～
NISSHA株式会社、株式会社堀場エステックが次世代育成支援対策推進法に基づいて「プラチナくるみん」に認定されました。
左から、(株)堀場エステック 榎本部長、小石代表取締役社長、南保京都労働局長、NISSHA(株)千原部長
NISSHA(株)千原部長(左) (株)堀場エステック 小石代表取締役社長(左)
NISSHA株式会社、株式会社堀場エステックの認定についてはの資料はこちら
京都労働局では、京都市北区の「社会福祉法人 上賀茂福祉会」の上賀茂こども園を訪問し、ユースエール認定通知書交付式を行い、職業安定部長が理事長に認定書を手渡しました。
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定式を開催しました（平成31年3月19日）。
認定企業の詳細についてはこちらをご覧ください。
(株)アドプランツコーポレーション 増永代表取締役（左）、木村雇用環境・均等室長（右）
京都労働局では、中京区の「公益財団法人 京都市ユースサービス協会」を訪問し、ユースエール認定通知書交付式を行いました。職業安定部長が理事長の安保氏に認定書を授与しました。その後、ユースエール制度について懇談を持ちました。
松山事務局次長、岡本総務部長、総務担当米原氏等からは、所定外労働時間等を減らすための工夫等をお聞きしました。
数年前経費のコストカットを言われ、残業についても見直した。利用者対応も1人でなく、途中で同僚が代わるなどセンター内で連携することにより残業の見直しを図った。有給休暇取得については時間単位で休暇を取得し、休んだ時は他の者が代わって業務を行っている。今年度からメンター制度に取組み、入社1年目の者に5年目の者が半年間ついて話を聞いている。直属でなく違う職場の先輩がメンティとなることにより、他の職場の人と関わり合いができる、違った考え方の助言が受けられるなどメリットも多い。外部の機関が実施する研修も自己申告で認められたら参加(一部経費負担する場合もあり)できる制度もあり、若い職員が興味のある研修を自主的に受けることができる。
若者を支援する法人だからこそ、従業員の若者に対しても職場環境の改善に取り組まれているお話をお伺いしました。
「日本ロジックス株式会社」にてユースエール認定式を開催
職業安定部長が社長に認定書を授与、ハローワーク京都七条所長がユースエール認定PRグッズを貸与しました。その後、ユースエール制度について懇談を持ちました。
社長からは、所定外労働時間を減らすための工夫をお聞きしました。開発事業は残業を踏まない計画を立て、残業の原因はトラブルの発生が主のため、グループリーダー6～7人が情報を共有し助け合い、インターフェイスを強化する。残業はコストがかかるという意識を持ち、残業を減らして利益が上がった場合は、賞与等で社員に還元しているそうです。
有給休暇取得促進については、毎年就業カレンダーが出来上がると、GWや年末年始休暇と連続で取得できるよう、有給休暇取得推奨日を設けています。
車に搭載されているLSI（車のフロントパネル）等の開発が多く、理系であれば2年ぐらいで戦力となり、今後は文系出身者の採用を前向きに検討されています。年3回の社内研修・技術発表会は、自己研鑽の場であり、取引先へのプレゼン能力アップにもつながる等、熱心に職場環境の改善や人材育成に取り組まれているお話をお伺いしました。
平成31年1月29日、京都労働基準協会園部支部の労務管理（働き方改革）セミナーで、園部労働基準監督署（清水和義署長）が働き方改革についてお話しました。セミナーの中では、園部労働基準監督署 秋月邦彦監督・安衛課長が「労働時間・相談支援コーナー」において働き方改革支援のための個別訪問に取組んでいることをご紹介しました。
ご挨拶をする清水和義署長
園部労働基準監督署の「働き方改革特設コーナー」
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定式を開催しました（平成31年2月1日）。
認定企業の詳細についてはこちらをご覧ください。
左から日東精工株式会社 荒賀取締役、京都北都信用金庫 京崎専務、髙井京都労働局長、
医療法人社団洛和会 矢野理事長、株式会社岡墨光堂 岡社長
日東精工株式会社 荒賀取締役（右）と髙井京都労働局長（左） 京都北都信用金庫 京崎専務（右）
医療法人社団洛和会 矢野理事長（右） 株式会社岡墨光堂 岡社長（右）
「つみき福祉会」にてユースエール認定式を開催。
京都労働局では、京都市西京区の「社会福祉法人 つみき福祉会 つみき保育園及びつみき児童館」を訪問し、ユースエール認定通知書交付式を行いました。職業安定部長が理事長に認定書を授与、ハローワーク京都西陣所長がユースエール認定PRグッズを貸与しました。その後、ユースエール制度について懇談を持ちました。
理事長からは、職員の平均勤務年数は16.9年で新卒時から勤務する職員も多く、先輩がたくさんいることは、若い職員にとって心強いとお話しがありました。「産休・育休はお互い様」という気持ちを持ち、若い職員に対し、園長、上司、同僚が「いつでも話を聞くよ」時間を持つようにしているとのことです。
理事長の「職員が元気でないと元気な子供と接することができない」という考えのもと、「フリーの保育士を配置し、休暇取得者のカバーに入る」等休暇取得を応援しています。
また、保育士、栄養士、調理員、児童厚生員等の職種で新卒者だけでなく20～50代の幅広い求職者と気軽に話ができる機会ととらえて、保育園面接会等にも積極的に参加し、「子供たちの丈夫な身体づくり」等、園の方針に賛同してもらえる方を採用しておられます。
熱心に職場環境の改善に取り組まれているお話をお伺いしました。
保育園での認定式
職業安定部長より理事長へ認定通知書を授与
ハローワーク京都西陣所長よりユースエールPRグッズの貸与 懇談会
平成31年1月16日、京都府舞鶴総合庁舎 大会議室で京都府、京都労働局、舞鶴労働基準監督署が連携し、働き方改革関連法説明会を開催しました（参加者76名）。説明会では、改正労働基準法、改正労働安全衛生法、パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法、キャリアアップ助成金、京都ならではの働き方改革支援について説明しました。
説明会後は、京都働き方改革推進支援センター、就労環境改善サポートセンター、京都よろず支援拠点による個別相談会を行いました。
平成31年1月22日、京都経営者協会と雇用・労働問題に関する意見交換を行いました。
本年4月に施行となる時間外労働の上限規制（中小企業は来年4月施行）への対応や人材確保策、男性の育児休業の取得促進や女性の活躍推進等幅広い課題について意見を交わしました。
岡田副市長 山下副知事 髙井局長 小畑会長
京都市（岡田憲和副市長）が正規雇用の拡大、非正規労働者を含めた労働者の賃上げ、長時間労働の是正、多様な
働き方の推進等について要請しました。
平成30年度 京都府最低賃金ポスターデザインコンテスト表彰式
今年は過去最高の応募総数114点から選ばれた、最優秀賞1名、優秀賞3名、特別賞3名の表彰を行いました。
なお、最優秀賞受賞者の作品は、京都府最低賃金の周知用ポスターに採用され、府内各地に掲示される予定です。
髙井労働局長と最優秀賞の丸山愛加さん 受賞者記念撮影
平成30年12月20日、京都労働局（髙井吉昭労働局長）は京都府内の企業とりわけ中小企業における労働環境の改善や生産性の向上を支援し、地域経済の活性化に資する働き方改革を実現するため、関係機関及び団体で構成する「京都働き方改革連絡協議会」を開催しました。
平成30年11月26日
平成30年11月8日（木）
(株)京都銀行を訪問
髙井労働局長は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中の取組として、「働き方改革」に積極的に取り組んでいる株式会社京都銀行を「ベストプラクティス企業（優良事例企業）」として訪問し、報道機関に公開の上で土井頭取と対談を行うとともに、同行行員と同行労働組合の副委員長へのインタビューも行いました。
同行では、「7アップ考動」による時間外労働の縮減、「ジョイフル休暇」や「ふれあい休暇」などの休暇制度の導入、「きらめきキャリアサポートプログラム」による女性の活躍推進、「アクティブ・シニア制度」の創設による高年齢労働者の活躍促進に取り組んでおられます。
平成30年11月23日
働き方改革「働き方改革関連法説明会を実施しました」
平成30年11月14日、ロームシアター京都 メインホールで働き方改革関連法説明会を開催しました（参加者1,150名）。説明会では、改正労働基準法、改正労働安全衛生法、治療と仕事の両立に関する京都産業保健総合支援センターの取組み、パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法とキャリアアップ助成金について説明し、働き方改革に関する京都府の取組み、京都市の取組みをお伝えしました。
説明会後は、京都働き方改革推進支援センター、京都上・京都下・京都南の各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナー、京都労働局助成金センターによる個別相談を行いました。
ご挨拶する髙井吉昭京都労働局長
「京都ジョブ博 福知山・綾部合同就職フェア」の会場で、労働時間相談・支援班ブースを設け、
働き方改革についてご相談に応じました。
平成30年11月12日（月）、福知山雇用連絡会議・綾部市雇用促進連絡会議が実施する
京都ジョブ博「福知山・綾部 合同就職フェア」にハローワーク福知山と福知山労働基準監督署が連携し、
「労働時間相談・支援班相談ブース」を設けました。
相談ブースで、福知山労働基準監督署の労働時間相談・支援班が企業のご相談に応じるとともに、
向山喜之 福知山労働基準監督署長と同署の 藤木理映子 監督・安衛課長が各企業のブースをまわって
働き方改革についてお知らせしました。
ご相談に応じる藤木理映子監督・安衛課長（奥側）
平成30年10月29日、株式会社京都銀行の土井取締役頭取、京都信用金庫の井崎常務理事、
京都中央信用金庫の川勝専務理事、京都北都信用金庫の京崎専務理事にご出席いただき、
働き方改革推進に係る包括連携に関する協定締結式を行いました。
本協定を機に、金融機関と一層の連携、協力を深め、京都府内の地方創生と地域経済の活性化に
資する働き方改革を推進していきます。
・京都労働局長（髙井吉昭）は平成30年10月11日(株)イセトーを訪問し、執行役員
稲葉氏、担当課員岩田氏と面談し、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
・稲葉執行役員からは、時間外労働の削減のため「かえるウイーク」の設定や終業時刻を
表示する「幟旗」の活用、年次有給休暇の取得促進のための管理職から社員への個別の
働きかけなどに加え、女性の活躍の観点から、学卒採用者の女性割合の増加、女性の離
職を防ぐ配偶者の転勤時の異動配慮、「プラチナくるみん」の取得を皮切りに男性の育児
休業取得者のコンスタントな増加など、労働環境の整備に向けての継続的な取り組みが
奏功している事例を多く伺うことができました。
執行役員・人事部長 稲葉氏(左)と髙井京都労働局長(右) 管理本部人事部人事グループ 岩田氏(左)
終業時刻を表示する「幟旗」の活用
京都府特定(産業別)最低賃金が答申されました
第489回京都地方最低賃金審議会が開催され、佐藤卓利会長から髙井吉昭京都労働局長に対し、京都府特定（産業別）最低賃金5業種全てについて引き上げることが適当である旨の答申が行われました。
（引上額等の詳細については、別途掲載予定です）
佐藤会長 髙井局長
第15回京都労働経済活力会議が、京都府公館レセプションホールにおいて開催されました。
会議では西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長、髙井吉昭京都労働局長、橋元信一連合京都会長、小畑英明京都経営者協会会長が「京都ならではの働き方改革と人材の確保・育成」をテーマに、京都の現状について情報を共有し、京都労働活力会議の取組みを確認しました。
9月26日京都テルサにて、地元企業41社(53名)と大学等22大学と3団体(29名)が参加しました。第1部は、「京都キャリア教育推進協議会、京都創生インターンシップ会議」と合同で、大学等の就職部担当者向け及び企業の人事・採用担当者向けそれぞれに、現在の大学生の就活状況等のセミナーを行いました。第2部では、双方が一堂に会し、現場の状況・動向等の情報交換をしました。これを機会に各学内での合同企業説明会等が、より活発に開催できるようになることを期待しています。
ユースエール認定通知書交付式を行い、職業安定部長が理事長に認定書を手渡しました。
ホームは開設10年目、利用者にとって家庭生活の延長であるようにユニット型を導入している施設です。
理事長の「働く者が心身ともに健康でないとよい介護はできない」という信念のもと、職員が笑顔になるよう
職場環境「休暇取得率」「残業時間数」「定着率」に目を向けてこられました。
その結果、自然な成り行きでユースエールの基準以上に「有給休暇年間平均12．6日取得」
「残業月平均11．3時間」「直近3年間の新卒者の離職率33．3％」の雇用環境となり、認定となりました。
認定通知書を読み上げる渡邉職業安定部長と、受け取る希望の丘福祉会の塩見理事長。
日本電産(株)石井常務執行役員（左）、平田人事部長（中）、髙井京都労働局長（右）
＊日本電産(株)の認定に関してはこちら
日本電産(株)石井常務執行役員(左)への認定通知書の授受。
働き方改革関連法の幅広い周知をお願いしています。
城陽市、宇治田原町へは、京都南労働基準監督署と宇治公共職業安定所
が連携してお願いに伺いました。
奥田敏晴城陽市長と働き方改革関連法の周知を要請する草川徹京都南労働基準監督署長
西谷信夫宇治田原町長
<平成30年8月7日 京都東急ホテルにおいて、第4回輝く女性応援京都会議が開催されました。
会議では野田聖子 女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣をお招きし、「フェアネスの高い社会の構築に向けて」
と題しご講演いただいたほか、西脇府知事、門川京都市長、当局の髙井局長も顧問として参加し、構成各団体から
これまでの取り組み等の報告が行われました。
京都労働局(髙井吉昭局長)が連合京都(橋元信一会長)に、働き方改革関係法律(平成30年7月6日公布)
の周知を要請しました。
平成30年7月20日京都経営者協会（小畑英明会長）に、京都労働局（髙井吉昭局長）、
京都府（山下晃正副知事）、京都市（岡田憲和副市長）が学生アルバイトの適正な労働条件の
確保について要請しました。
右から小畑会長、髙井局長、山下副知事、岡田副市長。
「ハローワーク伏見」では、正社員への就職を応援しています。
当所2Fには、正社員募集の中でも休日数が多いものを厳選した展示コーナーもあります。
ぜひ、見に！探しに！来てください。
お待ちしています。
が開催されました。
～ワークショップ開催の様子～
京都労働局 雇用環境・均等室では、情報通信業を営む事業場を対象として平成30年6月21日に
「働き方・休み方ワークショップ」を開催しました。
同業種の担当の方々とワークショップを通じて意見交換を行い、自社の問題点等についての気づき
を得ることが出来たと好評でした。
今後も、定期的に実施していきますので、ご希望の方は下記担当部署までご連絡ください。
【問い合わせ先】
京都労働局 雇用環境・均等室
働き方・休み方コンサルタント 係
TEL 075－241－3212
～京都テルサ会場の模様～
～京都経営者協会 小畑会長様(写真中央)との意見交換の模様～
京都労働局では、「働き方改革実行計画」に基づき、事業主団体に対し以下の要請を行っています。
・中小企業等の働き方改革の取組を支援する「働き方改革推進支援センター」の活用・連携
・新規学卒者等の通年採用や秋季採用の積極的な導入
・年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進
