フォトレポート

平成30年11月8日
京都府内に本店を置く金融機関と連携協定を締結しました
平成30年10月29日、株式会社京都銀行の土井取締役頭取、京都信用金庫の井崎常務理事、
京都中央信用金庫の川勝専務理事、京都北都信用金庫の京崎専務理事にご出席いただき、
働き方改革推進に係る包括連携に関する協定締結式を行いました。
本協定を機に、金融機関と一層の連携、協力を深め、京都府内の地方創生と地域経済の活性化に
資する働き方改革を推進していきます。




 
平成30年11月1日
 働き方改革「株式会社イセトーへ企業訪問」

・京都労働局長(髙井吉昭)は平成30年10月11日(株)イセトーを訪問し、執行役員
 稲葉氏、担当課員岩田氏と面談し、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
・稲葉執行役員からは、時間外労働の削減のため「かえるウイーク」の設定や終業時刻を
 表示する「幟旗」の活用、年次有給休暇の取得促進のための管理職から社員への個別の
 働きかけなどに加え、女性の活躍の観点から、学卒採用者の女性割合の増加、女性の離
 職を防ぐ配偶者の転勤時の異動配慮、「プラチナくるみん」の取得を皮切りに男性の育児
 休業取得者のコンスタントな増加など、労働環境の整備に向けての継続的な取り組みが
 奏功している事例を多く伺うことができました。


        
執行役員・人事部長 稲葉氏(左)と髙井京都労働局長(右)              管理本部人事部人事グループ 岩田氏(左)



終業時刻を表示する「幟旗」の活用
                


 



 
平成30年10月30日
  
京都労働局では滋賀労働局、奈良労働局と合同で、120社を集め、2日間にわたりリーガロイヤルホテル京都にて合同就職面接会を行いました。参加者は2日間で248人(新卒者137人、既卒者93人、3回生等見学者18人)となりました。新しい試みとして、求職者の面接準備スペースを設け、職種ごとにコーディネーターを配置し、学生等の相談にのり、企業ブースにご案内しました。ユースエール企業にはPRのぼり等を貸与し、学生等に周知しました。


 

 
平成30年10月24日

京都府特定(産業別)最低賃金が答申されました

第489回京都地方最低賃金審議会が開催され、佐藤卓利会長から髙井吉昭京都労働局長に対し、京都府特定(産業別)最低賃金5業種全てについて引き上げることが適当である旨の答申が行われました。
(引上額等の詳細については、別途掲載予定です)


    佐藤会長                                         髙井局長


 
平成30年10月22日
第2回「保育園就職面接会」を開催しました。

平成30年10月12日(金)京都新聞文化ホール 13:00~16:00



                                                                  面接会の詳細と次回のご案内はこちらのページ



 
平成30年10月19日
平成30年10月10日
第15回京都労働経済活力会議が、京都府公館レセプションホールにおいて開催されました。
会議では西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長、髙井吉昭京都労働局長、橋元信一連合京都会長、小畑英明京都経営者協会会長が「京都ならではの働き方改革と人材の確保・育成」をテーマに、京都の現状について情報を共有し、京都労働活力会議の取組みを確認しました。







 
平成30年9月26日
「大学就職部担当者・企業採用担当者向けセミナー&交流会」を開催
9月26日京都テルサにて、地元企業41社(53名)と大学等22大学と3団体(29名)が参加しました。第1部は、「京都キャリア教育推進協議会、京都創生インターンシップ会議」と合同で、大学等の就職部担当者向け及び企業の人事・採用担当者向けそれぞれに、現在の大学生の就活状況等のセミナーを行いました。第2部では、双方が一堂に会し、現場の状況・動向等の情報交換をしました。これを機会に各学内での合同企業説明会等が、より活発に開催できるようになることを期待しています。





 
平成30年9月21日
牧原副大臣が働き方改革に積極的に取り組む企業を訪問
 


                詳しくはこちらをご覧ください。




 
平成30年9月20日

働き方改革「日本新薬株式会社へ企業訪問」



※ 日本新薬株式会社の取組みはこちらのページ




 
平成30年9月18日
 京都労働局では、平成30年8月23日に福知山市の「希望の丘福祉会 特別養護老人ホーム」を訪問し、
ユースエール認定通知書交付式を行い、職業安定部長が理事長に認定書を手渡しました。
 ホームは開設10年目、利用者にとって家庭生活の延長であるようにユニット型を導入している施設です。
理事長の「働く者が心身ともに健康でないとよい介護はできない」という信念のもと、職員が笑顔になるよう
職場環境「休暇取得率」「残業時間数」「定着率」に目を向けてこられました。
 その結果、自然な成り行きでユースエールの基準以上に「有給休暇年間平均12.6日取得」
「残業月平均11.3時間」「直近3年間の新卒者の離職率33.3%」の雇用環境となり、認定となりました。



認定通知書を読み上げる渡邉職業安定部長と、受け取る希望の丘福祉会の塩見理事長。




 
平成30年8月31日
日本電産(株)が女性活躍推進法に基づく「えるぼし」三つ星に認定されました。


日本電産(株)石井常務執行役員(左)、平田人事部長(中)、髙井京都労働局長(右)

*日本電産(株)の認定に関してはこちら



日本電産(株)石井常務執行役員(左)への認定通知書の授受。




 
平成30年8月23日
平成30年度 第1回「シニア人材向け合同就職面接会」を実施しました。
平成30年8月10日(金)京都テルサ テルサホール 14:00~17:00



                             面接会の詳細と次回のご案内はこちらのページ



 
平成30年8月22日
働き方改革「佐々木化学薬品株式会社へ企業訪問」(平成30年7月30日)



                 
                 ※ 佐々木化学薬品株式会社の取組みはこちらのページ


 
平成30年8月8日
働き方改革 城陽市、宇治田原町を訪問(平成30年8月8日)
 
京都労働局では、労働基準監督署、公共職業安定所が連携して市町村に
働き方改革関連法の幅広い周知をお願いしています。
城陽市、宇治田原町へは、京都南労働基準監督署と宇治公共職業安定所
が連携してお願いに伺いました。




奥田敏晴城陽市長と働き方改革関連法の周知を要請する草川徹京都南労働基準監督署長

 


西谷信夫宇治田原町長

 
 
平成30年8月8日
第4回 輝く女性応援京都会議が開催されました


  <平成30年8月7日 京都東急ホテルにおいて、第4回輝く女性応援京都会議が開催されました。
会議では野田聖子 女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣をお招きし、「フェアネスの高い社会の構築に向けて」
と題しご講演いただいたほか、西脇府知事、門川京都市長、当局の髙井局長も顧問として参加し、構成各団体から
これまでの取り組み等の報告が行われました。





 
平成30年8月3日
働き方改革関係法律の周知を要請 ~連合京都様を訪問~



京都労働局(髙井吉昭局長)が連合京都(橋元信一会長)に、働き方改革関係法律(平成30年7月6日公布)
の周知を要請しました。


 
 
平成30年7月20日
学生アルバイトの適正な労働条件の確保について京都経営者協会に要請しました



 平成30年7月20日京都経営者協会(小畑英明会長)に、京都労働局(髙井吉昭局長)、
京都府(山下晃正副知事)、京都市(岡田憲和副市長)が学生アルバイトの適正な労働条件の
確保について要請しました。
右から小畑会長、髙井局長、山下副知事、岡田副市長。


 
平成30年7月14日
働き方改革「社会福祉法人嵐山寮へ企業訪問」


                                                        ※ 社会福祉法人嵐山寮の取組みはこちらのページ




 
平成30年7月12日
目指そう正社員!
「ハローワーク伏見」では、正社員への就職を応援しています。
当所2Fには、正社員募集の中でも休日数が多いものを厳選した展示コーナーもあります。
ぜひ、見に!探しに!来てください。
お待ちしています。





 
平成30年7月4日
「平成30年度京都安全衛生大会」を開催しました。

                             ~主唱者として挨拶を行う髙井局長~




 
平成30年6月28日
輝く女性応援京都会議が主催の「池上彰と考える、女性活躍のためのリカレント」
が開催されました。







 
平成30年6月21日
「働き方・休み方ワークショップ」を開催しました。
                                                      ~ワークショップ開催の様子



京都労働局 雇用環境・均等室では、情報通信業を営む事業場を対象として平成30年6月21日に
「働き方・休み方ワークショップ」を開催しました。
同業種の担当の方々とワークショップを通じて意見交換を行い、自社の問題点等についての気づき
を得ることが出来たと好評でした。
今後も、定期的に実施していきますので、ご希望の方は下記担当部署までご連絡ください。
 
【問い合わせ先】
京都労働局 雇用環境・均等室
働き方・休み方コンサルタント 係
TEL 075-241-3212
                   


 
平成30年5月25日
「働き方改革推進支援センター」の利用勧奨についての協力要請を実施

                              ~連合京都様を訪問~




 
平成30年5月23日
学卒求人説明会を開催
                                                               ~京都テルサ会場の模様~






 
平成30年5月22日
「働き方改革実行計画」に基づき、事業主団体に要請
                             
         ~京都経営者協会 小畑会長様(写真中央)との意見交換の模様~




京都労働局では、「働き方改革実行計画」に基づき、事業主団体に対し以下の要請を行っています。

・中小企業等の働き方改革の取組を支援する「働き方改革推進支援センター」の活用・連携
・新規学卒者等の通年採用や秋季採用の積極的な導入
・年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進


                     







 
 
 

btn_pagetop.gif

キャリアアップガイドtop_youth_yale.gif若者応援宣言企業ジョブカードについてハローワークだより
図1.png学校関係者の皆様へ 労働法セミナーのご案内厚生労働省人事労務マガジンハローワークサービス憲章中小企業を経営されている方へ

京都労働局 〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451

Copyright(c)2000-2011 Kyoto Labor Bureau.All rights reserved.