離職理由

内　　　　　　　　　　　　　容

持参していただく資料

1の(1)
倒産手続きの開始、手形取引停止による離職

○裁判所が発行する倒産手続きの申立てを受理した受理表


○債権者への案内等

 事業所が廃止された場合、裁判上の倒産手続き(上記1の(1)の手続き)が執られていないが、事業活動が事実上停止し、再開の見込みがない場合、株主総会等において解散の議決がなされた場合等の事業所が廃止状態にある場合に離職した場合がこれに該当します。

○雇用保険適用事業所廃止届
○商法等の商事関係法令に基づく解散の議決が行われた場合には、その議事録の写し

　就業規則により定められている定年により離職した方がこれに該当します。
　なお平成18年4月の法改正により定年年齢の65歳までの段階的な引上げ、若しくは継続雇用制度の導入が義務化されました。

○就業規則

○労働契約書

○労働協約

3の(1)
採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職

○就業規則

○労働契約書

○労働協約

3の(2)
労働契約期間満了等によるもの(契約更新回数や通算の雇用期間、契約を更新しなかった理由等により、離職区分等が異なります。)

○労働契約書

○雇い入れ通知書

○契約更新に係る通知書

3の(3)
早期退職優遇制度、選択定年制度等により離職

○就業規則

○労働協約等制度の内容がわかる書類

3の(4)
移籍出向

○辞令等移籍出向の事実がわかる書類
○賃金台帳等

4の(1)
解雇(重責解雇を除く)

　1の(1)(2)、3の(2)(3)に当てはまらない事業主による解雇がこれに該当します。

○就業規則

○解雇予告通知書

4の(2)
重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)

　重責解雇とは、刑法の規定違反、故意又は重過失による設備や器具の破壊、事業所の信用失墜、就業規則違反等により解雇された場合がこれに該当します。

○就業規則
○解雇予告通知書
○退職証明書
○解雇予告除外申請の写し

4の(3)
希望退職の募集又は退職勧奨

○希望退職の募集要項及びその措置の導入時期、本人の応募の事実が判る書類

5の(1)
職場における事情による離職

○労働契約書
○就業規則
○タイムカード
○賃金低下に関する通知書等
○給与規定
○給与明細
○賃金台帳
○口座振込み日が分かる通帳
○行政機関からの指導、勧告等を受けたことの判る書類
　など

 (2)就業環境に係る重大な問題(故意の排斥、嫌がらせ等)があったと労働者が判断したため。
　上司や同僚等からの故意の排斥、著しい冷遇(セクシャルハラスメントを含む)等職場環境に重大な影響があるため離職した場合がこれに該当します。

○特定個人を対象とする配置転換、給与体系等の変更があった場合にはその辞令(写)、就業規則、労働契約書等

 (3)事業所での大規模な人員整理があったことを考慮した離職
　人員整理に伴い当該事業所の労働者の3分の1を超える者が離職した場合、事業主が大量離職届(1ヶ月に30人以上の事業主都合離職を予定)を公共職業安定所に提出していること等により事業所の縮小が行われた場合又は行われることが確実であるために離職した場合がこれに該当します。

○大量離職届の写し等

 (4)職種転換等に適応することが困難であったため
　事業主が十分な教育訓練を行うことなく長期間にわたり従事していた職種から別な職種へ配置転換を行い新たな職種に適応できない場合や労働契約上、職種や勤務場所が特定されているにもかかわらず、他の職種を命じられた場合や遠隔地への転勤を命じられた場合等配置転換に適応することが困難であったため離職した場合がこれに該当します。

○採用時の労働契約者

○社内経歴書(労働者名簿)

○職種転換、配置転換、転勤等の辞令

 (5)事業所移転により通勤困難となった(なる)ため
　事業所移転により通勤困難となった(なる)ために離職した場合がこれに該当します。

○離職者の通勤経路に係る時刻表等

○事業所の移転通知等

5の(2)
労働者の個人的事情による離職

　例えば、職務に耐えられない体調不良、妊娠○出産○育児、親族の介護等家庭事情の急変、自発的な転職等労働者の方が職場事情以外の個人的な事情のため離職された場合がこれに該当します。

○退職願(写)等