本項でいう「法」とは労働基準法、「施行規則」とは労働基準法施行規則をさします。

労働時間・休日・休暇に関する事項のあらまし[年次有給休暇]

9.年次有給休暇

　年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6カ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。いわゆるパートタイマーについても、原則として同様に扱うことが必要です。

■年次有給休暇の付与日数■

　年次有給休暇の付与日数は、一般労働者の場合、下記「所定労働日の8割以上出勤した労働者」の(1)のとおりとなります。ただし、総日数が20日を超える場合には、20日を限度として差し支えありません。
　なお、週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合は、その勤務日数に応じて比例付与されます((2)参照)。

■年次有給休暇の取得時季■

　年次有給休暇の取得時季については、労働者に時季指定権があります。
　なお、指定時季が事業の正常な運営の妨げになるような場合には、会社に休暇時季の変更権が認められています(会社の時季変更権が認められるのは、年度末の業務繁忙期に請求があったような場合や、同じ時期に請求が集中したような場合などに限られます)。

■年次有給休暇の計画的付与■

　年次有給休暇の計画的付与は、労使協定で年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合で、年次有給休暇のうち、5日を超える部分(繰越し分を含みます)に限ります。
　付与の方法としては、たとえば事業場全体の休業による一斉付与、班別の交替制付与、年休計画表による個人別付与等が考えられます。

■時間単位の年次有給休暇■

  年次有給休暇は、1日単位で与えることが原則ですが、労使協定を結べば、1時間単位で与えることができます。
　ただし、年次有給休暇の本来の趣旨を損なわないようにするため、時間単位年休は労働者の希望があることが前提となっており、その上限は1年で5日分までとされています。　  

■年次有給休暇の繰越し■

　労働者が年次有給休暇をその年度内に全部取らなかった場合、事業主は残りの休暇日数を次年度に限り繰り越して与えなければなりません。

■所定労働日の8割以上出勤した労働者■

　所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、次の表のように、年次有給休暇が与えられます。

■使用者の時季指定による年次有給休暇の付与■

平成30年の法改正により、使用者には、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上である労働者に対し、
その日数のうち5日については、基準日（年次有給休暇発生日）から1年以内に、労働者ごとにその時季を
定めて付与することが、新たに義務付けられました。
なお、労働者が時季指定して取得した年次有給休暇がある場合、または、労使協定により年次有給休暇の
計画的付与を行った場合は、その与えた有給休暇の日数分については、使用者の付与義務の対象となる
「年5日」から控除することができ、重ねて時季指定をして付与する必要はありません。

10.特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）