未払賃金の立替払制度のあらまし

　未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」(中小企業における「事実上の倒産」を含む)したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について独立行政法人労働者健康安全機構が事業主に代わって支払う制度です。
　立替払をしたときは、独立行政法人労働者健康安全機構が、立替払金に相当する額について立替払を受けた労働者の賃金債権を代位取得します。そして破産等の場合は裁判所に対して債権者名義変更届出等を行うとともに管財人等に対して弁済請求をし、事実上の倒産の場合は事業主に対して弁済請求をします。

「立替払を受けることができる人」は、次に掲げる要件に該当する人です。

1. A.労災保険の適用事業で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業(法人、個人を問いません。)に「労働者」として雇用されてきて、企業の倒産に伴い退職し、「未払賃金」(後記3.参照)が残っている人であること。(ただし、未払賃金の総額が2万円未満の場合は、立替払を受けられません。)
2. B.(1)裁判所に対する破産等の申立日(破産等の場合)又は(2)労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日(事実上の倒産の場合)の6ヵ月前の日から2年の間に、当該企業を退職した人であること。

立替払の対象となる「未払賃金」は、退職日の6ヵ月前の日から独立行政法人労働者健康安全機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」であって、未払となっているものです。
 

 

立替払をする額は、「未払賃金の総額」の100分の80の額です。ただし、立替払の対象となる未払賃金の総額には限度額が設けられていますので、この未払賃金の総額の限度額の100分の80が立替払をする額の上限となります。
限度額は次の表のとおりで、年齢により異なります。
 

賃金の支払の確保等に関する法律施行令に基づく限度額

退職日における年齢	未払賃金総額 の限度額	〈参考〉 立替払の上限額
45歳以上	370万円	296万円
30歳以上45歳未満	220万円	176万円
30歳未満	110万円	88万円

■中小企業の「事実上の倒産」の場合の手続き■

1. (1)倒産した企業の本社の所轄の労働基準監督署長に「認定申請書」(未払賃金の立替払事業様式第1号)を提出して、企業が倒産して事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことについて認定(以下「倒産の認定」といいます。)を受けてください。
   ただし、他の退職労働者が既にこの認定を受けているときは必要ありません。
   倒産の認定の申請をすることができる期間は、倒産した企業を退職した日の翌日から起算して6カ月以内に限られます。
   例えば、退職した日を平成16年2月10日とすると、「認定申請書」は、その翌日の2月11日から8月10日までの間に労働基準監督署長に対して提出しなければなりません。


2. (2)前記(1)の倒産の認定を受けた後に、労働基準監督署長に「確認申請書」(未払賃金の立替払事業様式第4号)を提出して、認定の申請日、認定の日、退職日、未払賃金の額及び立替払額等についての「確認通知書」(未払賃金の立替払事業様式第7号)の交付を受けてください。
   未払賃金の立替払についてわからないことは、最寄りの労働基準監督署でおたずねください。