労働保険関係の成立と対象者

イ　労災保険の暫定任意適用事業
1. 労働者数5人未満の個人経営の農業であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの
2. 労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延労働者数が300人未満の個人経営の林業
3. 労働者数5人未満の個人経営の畜産、養蚕又は水産(総トン数5トン未満の漁船による事業等)の事業

ロ　雇用保険の暫定任意適用事業
下記に掲げる農林水産の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業および法人である事業主の事業を除きます)であって、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業です。

1. 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(いわゆる農業、林業と称せられるすべての事業)
2. 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業

(1)労災保険
　適用事業に使用され、労働の対償として賃金が支払われる者(労働者)であれば、常用・臨時雇・日雇・アルバイト・パートタイマー等の名称や雇用形態に関係なく、労働者としてその事業に使用されている間は、すべて労災保険の保護を受けることとなります。
　なお、事業主と同居している親族や法人の役員については、一定の条件を満たす場合に限り、労災保険が適用されます。

(2)雇用保険
　適用事業主に雇用されている労働者は、本人の意思にかかわらず、原則として被保険者となります。
ただし、適用除外となる場合があり、適用除外の主な要件は次のとおりです。

1. 1週間の所定労働時間が20時間未満である者
2. 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

(1)一元適用事業
　一元適用事業は、二元適用事業以外の事業で、労災保険と雇用保険を1つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等は両保険一本で行います。

(2)二元適用事業
　二元適用事業は、(1)都道府県及び市町村が行う事業やこれに準ずるものの事業、(2)港湾労働法の適用される港湾の運送事業、(3)農林・水産の事業、(4)建設の事業で、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を別々に取り扱い、保険料の申告・納付等はそれぞれ別々に行います。