◆総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

◆労働局長による助言・指導

◆紛争調整委員会によるあっせん

制度の対象となる紛争

解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争

いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争

退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争

会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止など労働契約に関する紛争

募集・採用に関する紛争（※あっせんは除きます。）

制度の対象とならない紛争

労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争

裁判で係争中である、または確定判決が出ているなど、他の制度において取り扱われている紛争

労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話し合いが
進められている紛争など

その他の民事上のトラブル・労働問題について

　労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業、パートタイム労働者・有期雇用労働者の
雇用管理、職場におけるパワーハラスメント等について民事上のトラブルが生じた場合は、「男女雇用機会
均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助
制度」がご利用できます。
　制度についてはこちらのページをご覧ください。

　▶ 職場でのトラブル解決の援助を求める方へ