労働災害防止対策のあらまし

労働災害の発生原因を要因から大別すると、
に分類することができます。

　したがって、労働災害を防止するためには、機械設備の欠陥等「物の不安全な状態」を改善するとともに、作業者に対する安全教育の実施を通じ「人の不安全な行動」の排除等の両面から対策を講じることが必要となります。

　このため、事業場においては、組織的な安全衛生管理体制を確立するとともに、年間を通じ、生産活動と一体となった計画的な安全衛生管理活動を推進することが求められています。

　 
   
〔職場のあんぜんサイト：総括安全衛生管理者〕
〔職場のあんぜんサイト：統括安全衛生責任者〕 　 安全管理者は、法で定める一定の業種および規模の事業場ごとに資格を有する者から選任し、安全に係る技術的事項を管理します。

　〔職場のあんぜんサイト：安全管理者〕 　 衛生管理者は、法で定める一定の規模以上の事業場ごとに必要な人数を選任し、衛生に係る技術的事項を管理します。



〔職場のあんぜんサイト：衛生管理者〕 　 法で定める一定の基準に該当する事業場は、安全委員会、衛生委員会（または両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置する必要があります。

〔職場のあんぜんサイト：安全委員会／衛生委員会／安全衛生委員会〕
〔職場のあんぜんサイト：安全衛生推進者等／安全推進者／安全推進者の配置等に係るガイドライン〕 　 産業医は、法で定める一定規模以上の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康診断の実施およびその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、労働者の健康障害の原因の調査と再発防止のための措置などを行います。

〔職場のあんぜんサイト：産業医〕 危険・有害な作業を行う場合、免許取得者または技能講習修了者の中から、作業主任者を選任し、当該作業に従事する労働者の指揮、取り扱う機械およびその安全装置の点検などを行うこととされています。

〔職場のあんぜんサイト：作業主任者〕