技能実習生等受入適正推進会議
～　外国人技能実習生等の適正な受入れを　～

　外国人研修生・技能実習生の受入れは、わが国で培われた技術等を発展途上国に移転し、国際貢献に資するという目的で創設され、岐阜県内の企業にも多くの外国人研修生・技能実習生が受入れられています。
　技能実習生に対しては、労働基準法等の関係法令が適用されますが、受け入れる事業場の中には不適切な労務管理等が行われているケースも数多く認められます。
　技能実習生の受入れに当たっては、監理団体が、適正な労務管理の下に行われるよう受入事業場に指導すべき立場にあることはもちろんのこと、技能実習生等を受け入れる事業場においても、労働関係法令を順守していただき、外国人研修生・実習制度の適正な運営を図っていただくようお願いします。

1.技能実習生等受入適正推進会議とは・・・

　広く県民や監理団体、実習実施機関に、外国人技能実習生等の受入適正化のためのコンセンサスの形成を図ることが重要であるとの観点から、岐阜労働局を始めとする関係機関及び労使団体が参集して平成18年12月に「技能実習生等受入適正化推進会議」を設立し、推進会議メッセージを発出する等外国人技能実習生等の適正な受け入れに向けた取組を行っています。

【会議の構成メンバー】
・岐阜労働局　・名古屋入国管理局　　　・岐阜県　　・岐阜県警察
・(財)国際研修協力機構名古屋駐在事務所(JITCO)
・連合岐阜　　・(社)岐阜県経営者協会　・岐阜県中小企業団体中央会

2.これまでの技能実習生等受入適正化推進会議の取組み

(1)平成18年度

技能実習生等受入適正化推進会議を立ち上げ、技能実習生に関する問題の解決に向けて受入機関を始めとして、広く県民に対して推進会議からのメッセージを発出しました。
　『推進会議メッセージ(平成18年12月4日)』

   

(2)平成19年度

岐阜県全体の約6割の外国人技能実習生等が縫製業で受け入れられており、縫製の発注者にも発注条件等の十分な配慮が必要であるとの観点から、岐阜県内の縫製業の業界団体に対し、適正な工賃の設定等について要請を行いました。
　『業界団体への要請文(平成20年2月8日)』

    

(3)平成20年度

第一次受入機関に対し、傘下の第二次受入機関が、違法・不適正な対応を行わないよう適切に指導することを要請しました。
　『第一次受入機関へ労働条件改善の要請文(平成21年2月13日)』
　併せて『厳しい経済情勢における技能実習生の雇用確保に係る要請(平成21年2月13日)』を行いました。
   

(4)平成21年度

平成22年7月から技能実習制度が変更されることを踏まえ、第一次受入機関に対し、新制度下における適正な労務管理の徹底等について要請しました。
　『第一次受入機関への要請文(平成22年1月29日)』
   

(5)平成22年度

平成22年7月から「出入国管理及び難民認定法(入管法)」が改正実施され、新しい研修・技能実習制度がスタートしたことにより、入国1年目(講習終了時点)から、研修生ではなく技能実習生となり、労働基準法上の労働者として、労働基準関係法令の適用を受けることになりました。
このような改正を踏まえ、監理団体に対して傘下の実習実施機関が、関係法令を遵守し、違法・不適正な技能実習生の受け入れを行うことがないよう要請を行いました。
　『監理団体への要請文(平成22年12月22日)』
　会議の様子

               (7)平成24年度

              　  入管法改正後も労働基準関係法令違反が減らず、また労働関係帳簿の改ざん、虚偽説明などが認められます。

　　　　      　 監理団体と業界団体に対し、技能実習生の労働条件の確保・改善等に関する要請を行いました。

　　　　　　     『監理団体への要請文（平成25年2月1日付）』

                  『業界団体への要請文（平成25年2月1日付）』

                  会議の様子  参考資料（監督指導結果、外国人技能実習生等の適正な受入を、最賃一覧）　　

       　      (8)平成25年度

　　　　　 　  監理団体と業界団体に対し、技能実習生の労働条件の確保・改善等に関する要請を行いました。

　　　　　 　  悪質化が進む一方、一部には改善に向けて努力しているところも出てきたという声がありました。

　　　　　　    『監理団体への要請文（平成26年2月5日付）』

                 『業界団体への要請文（平成26年2月5日付）』

                 会議の様子 参考資料（監督指導結果)、外国人技能実習生等の適正な受入を

                (9)平成26年度

　　　　　 　 人権侵害の排除を含め今後の取組の強化が求められます。 　　　　　 　  

　　　　　　　監理団体と業界団体に対し、技能実習生の労働条件の確保・改善等に関する要請を行いました。

　　　　　　　『監理団体への要請文（平成27年1月31日付）』

　　　　　　　『業界団体への要請文（平成27年1月31日付）』

　　　　　　　『会議の様子　参考資料　監督指導結果　 裏面　、 外国人技能実習生等の適正な受入を1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　       　　　 　外国人技能実習生等の適正な受入を2

       　　　　(10)平成27年度

　　　　　 　 技能実習生の適正な受入れに向けて、一層の取組の強化が求められています。　　　　　 　  

　　　　　　　監理団体と業界団体に対し、技能実習生の労働条件の確保・改善等に関する要請を行いました。

　　　　　　　『監理団体への要請文（平成28年2月1日付）』

　　　　　　　『業界団体への要請文（平成28年2月1日付）』

　　　　　　　『外国人技能実習生等の適正な受入を』

　　　　　　　監督指導結果        

　　　　　　　 (11)平成28年度

　　　　　 　 技能実習に関する法改正があり、更なる取組をする必要があります。　　　　　 　  

　　　　　　　監督指導結果 

3.関係機関(関連する情報・パンフレットなどが掲示されています。)