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山梨労働局発
平成18年6月5日
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| 有期契約労働者労働条件改善推進事業スタート |
| ～事業主団体の自主的改善を推進～ |
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| 1 | 事業の概要 | |
 有期契約労働者労働条件改善推進事業の概要 |
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| 2 | 事業の趣旨・目的 | |
| 多様な働き方を求める労働者個人の就業意識の変化に伴い、有期労働契約により就労する労働者は増加傾向にあるが、有期契約労働者の労働契約の更新・雇止めや労働条件等をめぐるトラブルが少なからず認められるなど、必ずしもこれが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されていない状況にある。 そこで、本事業では、有期契約労働者を使用している事業主に対し、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(以下「有期労働契約基準」という。)等有期労働契約に関連する法令等についての理解を促すとともに、実際に有期労働契約が活用されている好事例を参考にしながら、各事業場における有期労働契約に係る制度について具体的な改善を促すことにより、有期契約労働者の就業環境の改善を図るものである。 |
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| 3 | 事業の内容 | |
| 本事業は、有期契約労働者の就業環境の改善を図るため、全国の中小企業を傘下に持つ全国的な中小企業関係団体に対し、有期労働契約基準等関係法令などの有期労働契約制度を周知啓発するための事業を委託するとともに、都道府県労働局に「労働条件確保改善推進委員会」(以下「推進委員会」という。)を設置し、各地域における有期契約労働者の労働条件の改善を図るための方策等について議論を行い、地域の事業主団体に対し具体的改善を促進するための指導援助を行う事業を委託するものである。 |
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| 4 | 労働条件確保改善推進委員会 | |
| 学識経験者、労働団体推薦者、経済団体推薦者、各2名で構成。 |
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