令和7年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく市町村の機関への適正実施勧告の実施について

　市町村及び市町村教育委員会の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっています。和歌山労働局（局長　中山 始）では、このほど、令和7年度において、和歌山県内の市町村等の3機関について、適正実施勧告を行いました。

報道発表資料

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