葬祭料請求書(16号)、葬祭給付請求書(16号の10)

　葬祭料（葬祭給付）の支給対象となる方は、必ずしも遺族とは限りませんが、通常は葬祭を行うにふさわしい遺族が該当します。
　なお、葬祭を執り行う遺族がなく、社葬として死亡労働者の会社において葬祭を行った場合は、葬祭料（葬祭給付）はその会社に対して支給されることとなります。 　葬祭料（葬祭給付）の額は、315,000円に、給付基礎日額の30日分を加えた額ですが、この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は給付基礎日額の60日分が支給額となります。
  　所轄の労働基準監督署長に、葬祭料請求書（様式第16号）又は、葬祭給付請求書（様式第16号の10）を提出してください。

（注）死亡診断書写し等添付書類が必要です。詳細は労働基準監督署でご確認ください。


提出先は、所轄の労働基準監督署です。