解雇の予告（第20条）

　労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
　

　労働者に、30日以上前に解雇予告をする、30日分以上の平均賃金を支払う、いずれかの措置を講ずれば、労働基準法違反とならない。
　
（注）平均賃金を何日分か支払った場合には、その日数分だけ予告期間が短縮されます。　

(1) 天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となり、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたとき。


(2) 労働者の責に帰すべき事由によって解雇するときで、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたとき。
 

（1）日々雇い入れられる者（1か月を超えて引き続き使用された場合は予告の対象）
（2）2か月以内の期間を定めて使用される者（契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合は予告の対象）
（3）季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合は予告の対象）
（4）試の使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用された場合は予告の対象）