時間外及び休日の労働（第36条）

　時間外または休日労働をさせる場合には労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結し、事前に所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。
　


労使協定をしなくてはならない事項は、次に掲げる項目です。

(1)時間外労働・休日労働をさせる対象者の範囲

(2)対象期間（1年間に限る）

(3)時間外労働・休日労働をさせることができる場合（具体的事由）

(4)対象期間中の1日、1ヵ月、1年の各期間における時間外労働時間数・休日労働日数の限度

(5)
㋐有効期間
㋑対象期間1年間の起算日
㋒実労働時間（時間外労働＋休日労働）は1月100時間未満及び2～6月平均80時間以下の要件を満たすこと
㋓限度時間超え労働をさせることができる場合（具体的事由）
㋔限度時間を超えた場合の健康確保措置
㋕限度時間超え労働に係る割増賃金率
㋖限度時間超え労働をさせる場合の手続
　 (労働基準法第36条、労働基準法施行規則第17条)
 
　なお、協定で定める時間外労働時間数の限度時間は、1ヵ月45時間、1年360時間（対象期間が3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制適用者 は、1ヵ月42時間、1年320時間）以下にしなければなりません。


　また、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる場合、1か月の時間外労働時間数と休日労働時間数は100時間未満、1年の時間外労働時間数は720時間以下の範囲内で、特別条項による協定が可能です。