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令和4年4月1日からの法改正のお知らせ
1.改正育児・介護休業法が段階的に順次施行されます。
（1）令和4年4月1日施行
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
（2）令和4年10月1日施行
・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み「産後パパ育休」の創設
・育児休業の分割取得
（3）令和5年4月1日施行
・育児休業の取得の状況の公表の義務付け（常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主）
改正の具体的な内容につきましては、厚生労働省のホームページを確認してください。
2.中小事業主もパワーハラスメントの防止措置が義務化されます。
事業主は、以下の（1）～（4）の措置について取組を行う必要があります。詳しい措置の内容につきましては、パンフレットを参照してください。
（1）事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
（2）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
（3）職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
（4）併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
なお、パワーハラスメントの防止措置が講じられているかどうかを企業自身で判断していただくために、自主点検表を作成致しましたので、ご活用ください。
3.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・情報公表・届出が義務となります。
（1）一般事業主行動計画の策定
一般事業主行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行ったうえで、その結果を勘案し、行動計画を策定してください。行動計画には、①計画期間、②数値目標、③取組内容、④取組の実施時期を盛り込むことが必要です。
一般事業主行動計画を策定するに当たっては、支援ツールを利用することも可能です。「中小企業のための女性活躍『行動計画』策定プログラム」（一体型非対応）を利用すると、一般事業主行動計画策定届・一般事業主行動計画をそれぞれ出力することができますので、よりスムーズに作成することができます。
（2）行動計画の社内周知と外部公表
社内周知につきましては、社内のイントラネットか掲示板への掲載等により周知を行ってください。
外部公表につきましては、女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省委託事業）や各企業のホームページなどで公表を行ってください。
（3）和歌山労働局雇用環境・均等室への届出
届出先：和歌山労働局 雇用環境・均等室
〒640-8581 和歌山市黒田二丁目3番3号
TEL:073-488-1170
