労働保険の加入手続き

加入手続きの方法

保険関係成立届、概算保険料申告書の提出先等

一元適用事業の場合
1保険関係成立届(成立した日から10日以内)の提出先は労働基準監督署(所轄) 2概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)の提出先は労働基準監督署(所轄)、都道府県労働局(所轄)、日本銀行(代理店、歳入代理店でも可)、郵便局
二元適用事業の場合
1労災保険に係る手続き 1保険関係成立届(成立した日から10日以内)の提出先は労働基準監督署(所轄) 2概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)の提出先は労働基準監督署(所轄)、都道府県労働局(所轄)、日本銀行(代理店、歳入代理店でも可)、郵便局
2雇用保険に係る手続き 1保険関係成立届(成立した日から10日以内)の提出先は公共職業安定所、 2概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)の提出先は都道府県労働局(所轄)、日本銀行(代理店、歳入代理店でも可)、郵便局
一般に農林漁業・建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が1元適用事業です。




注1. 1の手続を行った後又は同時に2の手続を行います。
注2.  雇用保険に加入する場合は、このほかに「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所長に提出しなければなりません。

労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくこととなります。

加入手続きを怠っていた場合は

 労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険ですので、原則として労働者を1人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きを取り、労働保険料を納めなければなりません。
 また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行った場合は、事業主からさかのぼり労働保険料を徴収するほかに労災給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。

 
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