労働災害動向調査のお知らせ(調査時期等の変更)

　本調査は、主要産業における毎半期及び年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的として実施しています。
　本調査について、平成20年度より調査方法が下記のとおり変更されました。例年と異なる点があるため、県下の対象事業所にはお手数をお掛けしますが、調査実施の際にはご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、概要及び調査結果は、厚生労働省のホームページの「厚生労働統計一覧」にも掲載されております。
 

1．送付先
　平成19年度までの本調査の実施に当たっては、事業所から県下の所轄の労働基準監督署に記入済み調査票の提出を行っていただいていましたが、平成20年度より事業所から直接厚生労働省に郵送（料金受取人払郵便）にて提出するようになりました。


2．調査の種類
　従来本調査については、100人以上の常用労働者を雇用する事業所（総合工事業を含む。）を対象として毎半期及び年間の労働災害発生状況を把握する甲調査と、30～99人（製造業のうち特定の産業については10～29人）の常用労働者を雇用する事業所を対象として年間の労働災害発生状況を把握する乙調査を実施していたところですが、平成20年度より、これらを整理統合して甲調査、乙調査の区別を廃止し、30人以上（製造業のうち特定の産業については10～29人）の常用労働者を雇用する事業所を対象とするものを事業所調査とし、総合工事業の工事現場を対象とするものを総合工事業調査とします。


3．調査の対象期間及び回数
　従来本調査については、甲調査は年2回（対象期間:上半期1～6月、下半期7月～12月）、乙調査は年1回（対象期間:1～12月）として実施していましたが、平成20年度より、事業所調査は年1回（対象期間:1月～12月）実施し、総合工事業調査は年2回（対象期間:上半期1～6月、下半期7月～12月）実施します。


4．提出期日
　平成20年度より、事業所調査は毎年1月20日を調査票の提出期日とし、総合工事業調査は上半期は毎年7月20日、下半期は毎年1月20日を提出期日とします。