「行動計画策定届の特別受付窓口」を特別設置します!
改正次世代法 施行直前!!
行動計画策定届の特別受付窓口
を設置します!!
次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)において、従業員101人以上の企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
平成26年に次世代法が改正され、法律の有効期限が10年延長されたことから、平成37年3月31日まで、上記行動計画の策定・届出を行う義務が生じます。
平成27年3月に多くの企業で次期行動計画の策定・届出が行われることを踏まえて、東京労働局雇用均等室では、「行動計画策定届の特別受付窓口」を特別設置します!
また、「行動計画策定届」の様式が変わり、平成27年4月1日以降に都道府県労働局に届け出る場合には、新様式での受付になります。平成26年度までは旧様式でも受け付けますので、ぜひ!早めの届出をお願いします!
開催日時 平成27年2月23日(月)~3月31日(火)
午前9時~午後5時
場所 東京労働局雇用環境・均等部指導課
〒102-8305
千代田区九段南1-2-1
九段第3合同庁舎14階
TEL 03-3512-1611
【会場のご案内】
○九段第3合同庁舎 14階 東京労働局雇用環境・均等部指導課
(千代田区九段南1-2-1)
【行動計画策定届の届出にあたって・・・・】
☆届出の写が必要な場合は、策定届2部をお持ちください。
☆郵送でも受付可能です。
★郵送の場合→(送付先)東京労働局雇用環境・均等部指導課
〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1
九段第三合同庁舎14階
○届出の写しが必要な場合は、策定届2部と返信用封筒(切手貼付)をお送りください。
☆「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)の様式が変わりました!
平成27年3月31日に東京労働局雇用環境・均等部指導課に必着分までは旧様式の届出も受付可能です。平成27年4月1日以降に旧様式での届出があった場合は、確認が必要となり、手続きが煩雑となりますので、ぜひ!早めの届出をお願いします!
※「モデル行動計画」及び「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)の様式が東京労働局のホームページからダウンロードできます!
東京労働局トップページ→「改正次世代法(行動計画届出)」のバナー(トップページの下)→一般事業主行動計画策定・届出→「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)・「モデル行動計画様式」ダウンロード
※アドレスはこちら↓
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/jisedai2/news/02.html
【配布用チラシのダウンロードはこちらです!】
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等部 指導課 TEL : 03-3512-1611