－妊娠・出産に関するトラブル解決の申立件数は、上半期で26件と前年同期比3倍増。

昨年度1年間の件数（17件）を上回りました－

  東京労働局（局長 渡延 忠）では、妊娠・出産等に関するトラブル（いわゆる「マタハラ」を未然に防ぐため、平成28年９月１日から12月31日まで、「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、①事業主などを対象とした「雇用均等セミナー」、②東京労働局ホームページでの「妊娠・産休・育休特設コーナー」開設（事業主及び労働者向け）などの取組みを行っていますので、その内容をお知らせします。

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　→ 資料１　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い・防止措置　

　→ 資料２　「雇用均等セミナー」のご案内

　→ 資料３　「妊娠・産休・育休特設コーナー」（東京労働局ＨＰ）のご案内

　→ 資料４　「ハラスメント対応特別相談窓口」のご案内

　→ 資料５　改正育児・介護休業法等に関する個別相談会のご案内

　→ 資料６　「紛争解決援助制度」のご案内