障害者の雇用状況に改善が見られない２社を公表します
東京労働局（局長 渡延 忠）は31日、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）第47条に基づき、当局の繰り返しの指導にかかわらず障害者の雇用状況に改善が見られない２社について、企業名を公表します。
報道発表資料(516KB; PDFファイル)
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